英独ハイパーソニカ、極超音速飛行に成功 マッハ6超を記録
民間主導の英独スタートアップ、ハイパーソニカが2月10日にノルウェー宇宙港で試作極超音速ミサイルを試験飛行。マッハ6超、飛行300km超で各系統正常作動と発表した。欧州の防衛技術や宇宙産業への影響が注目される。国際的な開発競争も意識される。
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トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再開する中、交渉がこじれた場合の『次の一手』としてトランプ大統領は米ニュースサイト・アクシオスの取材で、現地時間10日（日本時間11日）に中東海域への空母打撃群追加派遣を含む米軍増派案を、抑止や圧力の手段として検討していると明かした。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
共同通信がNATO関係者の話として、日本がウクライナ優先要求リスト（PURL）に参加し、米国製装備を各国と共同調達してウクライナへ供与するNATOの新支援枠組みに加わる見通しと報道。非加盟だがパートナーとして支援連携を強化し、装備調達や在庫管理で安全保障面の連携も想定される。
インドネシア軍、ガザへ8000人派遣準備 停戦後の治安維持担う
停戦後のガザの治安体制が和平の鍵となる中、インドネシア軍のマルリ・シマンジュンタク参謀長は2月9日、最大8000人規模でガザ派遣を準備中と表明。実現すれば本格駐留する最初の外国部隊となる見通しで、治安・和平構築の焦点に注目される
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
8日投開票の衆院選で与党が大勝し、対中外交と安全保障の方針が改めて焦点に。高市早苗首相は9日の記者会見で中国との緊張に触れつつ対話にオープンとし、日米同盟の結束を基軸に防衛力強化を進める考えを示した。今後の国会論戦や外交日程で議論が本格化しそうだ。
イスラエル軍が武装勢力4人殺害、ガザ南部ラファ 停戦違反と非難
停戦が続くガザで緊張が再び高まった。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファの地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害し、昨年10月の米国後押しの停戦合意に対する「明白な違反」で「極めて重大」と位置づけた。停戦履行の信頼を損ない地域の緊張を高める可能性がある。
OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速。ロイターによるとOpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メッセージで、ChatGPTの月間利用が10%超の伸びに戻り、週間アクティブユーザーが8億人超に達したと伝えた。報道は米東部時間9日午前に出た。今後の成長動向が注目される。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急拡大したウクライナの防衛産業が、前線供給一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日、国産兵器の輸出を始め、戦争で磨かれた技術で資金不足を埋める方針を示した。外貨獲得で財政の穴埋めや民需転換を進め、戦時技術の産業化で持続性を目指す狙いだ。
ロシア軍が夜間インフラ攻撃 ウクライナ南部などで民間人3人死亡
ウクライナ東部・南部でロシア軍による無人機（ドローン）波状攻撃が8日夜から9日未明に集中、少なくとも3人が死亡、子ども含む複数が負傷。市民生活に直撃し、冬季の電力・交通網やインフラ被害が懸念され、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国外務省は9日の会見で高市新政権に対し選挙結果を踏まえ『軍国主義の過ちを繰り返さず、歴史認識と安全保障で平和発展の道を歩むことを望む』と注文し、対日けん制が再び前面化し、日中関係の先行きに影響する可能性があると受け止められている。
野田・斉藤両代表が辞任表明、中道改革連合が新体制へ 敗北で引責
敗北の責任をどう取るかが焦点となる中道改革連合は9日午後、役員会を開き対応を協議。笠浩史氏は野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表の辞任申し出を明らかにし、執行部刷新や早期の新体制づくりへ動き出した。今後は後任選びや党運営見直しなど具体策を検討し、国会対応にも影響する見通しだ。
食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
衆院選投開票日の8日夜、食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が改めて浮上。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、家計支援と財政規律の両立を掲げつつ新規国債に頼らない財源案を強調。異例の綱渡りとなる影響と財源確保の課題が焦点だ。
実戦用兵器の輸出容認へ、高市首相が言及 同志国の自衛目的限定で
殺傷能力を有する武器の輸出解禁に政府が踏み込むかが焦点だ。高市早苗首相は2月8日夜、友好国・同志国への移転は相手国が自国民を守る目的なら容認し得ると述べ、今後の安全保障政策や輸出管理の議論の前提を明らかにした。国内外で賛否が分かれる見通しだ。
衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の政策実行力への期待が広がった。9日の東京株式市場は買いが膨らみ、日経平均は取引時間中に初めて5万7000円台を付けた。市場では政策期待が投資家心理を押し上げ、今後の政策運営や企業業績への影響が注目されている。
衆院選で自民が単独3分の2超を獲得、高市首相 第2次内閣発足へ
8日投開票の第51回衆院選で自民党が単独で3分の2超の議席を確保し、一夜で勢力図が塗り替わった。高市早苗首相は来週召集の特別国会で再選され、第2次内閣を発足させ、今後の政権基盤と法案可決に強い影響を与える見通しだ。国会運営や政策実現の行方に注目が集まる。
ウクライナ厳冬の電力網に猛攻 無人機400機超、生活基盤破壊
厳冬の電力網を狙う大規模空襲でウクライナの生活基盤が揺らぐ。ゼレンスキー氏は6日夜～7日未明に無人機400機超と約40発のミサイルでエネルギー関連施設が集中的に攻撃されたと発表、停電リスクと復旧の困難が懸念される。発電・送電が同時に狙われ影響は深刻だ。
米軍基地が報復標的、イラン外相警告 核協議巡り牽制強める
アラグチ外相は7日、カタールの衛星局アルジャジーラの取材で、米国がイランを攻撃すれば中東に点在する米軍基地が報復の標的になると警告。核問題協議再開が焦点となる中、軍事衝突のリスクが改めて浮上し地域の安全保障と外交交渉に影響を与える可能性を示した。
ミラノ五輪、開幕直後に1万人抗議デモ 警官隊と衝突し6人拘束
冬季五輪開幕直後、開催地ミラノでは現地時間7日（日本時間8日）、大会運営そのものを問う大規模デモが発生。約1万人が環境への影響や治安体制に抗議し、一部が警官隊と衝突、ANSA通信は少なくとも6人が拘束されたと伝える。主催側や当局の対応が問われる事態となった。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。
