ピックアップ

編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。

Pickups
米イラン対立 トランプ米政権が4月9日を交戦終結想定、イスラエル報道

トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程

イスラエルメディアは、イスラエル当局者の話としてトランプ米政権が米・イランの交戦終結の区切りを4月9日と想定と報道。停戦や包括合意の正式発表はなく、終結時期を見据えた外交日程が水面下で調整されているとの見方が強まっている。関係国の外交駆け引きや地域情勢への影響も注目されている。

イラン国防評議会、ペルシャ湾と沿岸進入路を機雷封鎖表明

イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明

AP通信が23日伝えたところによると、イラン国防評議会は沿岸や島しょ部が攻撃されればペルシャ湾と進入路を機雷で封鎖すると表明したと国営メディアが報道。ホルムズ海峡を含む海域の緊張が高まり、地域の海上交通や商船の安全に懸念が強まっている。米軍や周辺国も警戒を強めている。

米国、数千人の海兵・海軍を中東へ追加派遣 駐留5万人に海兵2個態勢

米軍が中東へ数千人を追加派遣 海兵隊2個部隊で即応力強化

ロイターが複数の米当局者の話として伝えたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵を追加派遣する計画で、既に駐留する約5万人に加え海兵遠征部隊の態勢が二重化し、イランを巡る緊張下で抑止力と即応力を高める狙いだと関係者は述べ、地域の安定維持を目的としている。

米国ワシントンで会談 高市早苗首相とトランプ大統領が対中抑止を確認

台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える

高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンでの会談後、ホワイトハウスは2026年3月19日付資料で台湾海峡の平和と安定を重視し、武力による一方的な現状変更に反対と明記。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟で対中抑止の足並みを確認したと声明は首脳会談の成果と位置づけた。

ホワイトハウス発表 日米首脳、迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを生産4倍へ

日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ

ホワイトハウスによれば、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環で、共同開発した改良型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの生産を現行の4倍に拡大する方針で一致。量産能力の引き上げと供給網強化で同盟の抑止力と長期的な調達安定を図る。拡大で調達リスクの低減も目指す。

米国家情報長官室(米政府機関)が報告、中国は台湾統一重視も2027年侵攻計画なし

2027年までの台湾侵攻計画なし 米国家情報長官室が分析

米国家情報長官室の年次報告書が示すのは、中国指導部が台湾統一を最重要課題とする一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないという評価と、軍事的圧力を強い脅威と位置づける見解だ。「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとした点が注目される。

イラン南部の石油・ガス施設攻撃 世界最大級サウスパースで火災、米・イスラエル非難

イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災

AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。

英政府とウクライナ政府 前線の対ドローン技術を第三国向けに共同売り込みへ

英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致

英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。

トランプ大統領の「ゴールデンドーム」構想 総費用1850億ドルに膨張

ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し

トランプ政権の看板ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が1850億ドルに膨らむ見通しに。米時間2026年3月17日、計画責任者の米宇宙軍グートライン大将は、探知・追尾・通信など宇宙基盤の能力整備を前倒しするため従来想定から100億ドル上積みになったと明かした。

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