香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
米国のトランプ大統領が、ベネズエラ発の麻薬密輸を断つための軍事作戦を「次は陸路だ」と広げようとしている。27日、フロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へのオンライン演説に臨み、海上での取り締まりに続き地上での阻止にも「まもなく着手する」と表明した。軍事色を強めた麻薬対策は、国境や海上の現場、そして中南米の人々にどのような緊張と負担をもたらすのかを見ていく。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンで行われたイスラエル治安部隊の急襲作戦のさなか、降伏の意思を示していたように見えるパレスチナ人男性2人が撃たれ死亡した。パレスチナTVなどが放送した無音の映像には、男性らが武器を持たないことを示すように上着をめくり、地面に伏せたあと、再び建物の方へ移動させられた直後に至近距離から発砲される様子が映る。占領地で続く軍事作戦の中で、「投降した者の保護」はどこまで守ら…
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
西アフリカのギニアビサウで、軍が選挙結果の発表前日にクーデターを起こし、ウマロ・シソコ・エンバロ大統領を追放した。軍は11月27日、ホルタ・イントア将軍と表記されることが多い将軍を暫定大統領として就任させ、少なくとも1年間の「移行政権」を掲げている。隣国セネガルの外務省は、エンバロ氏が特別機で同国に到着したと公表しており、地域全体を巻き込む政治危機となりつつある。選挙の最中になぜ軍が動いたのか、そ…
ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
11月27日、ローマ教皇レオ14世が初の外遊先トルコで演説し、世界はかつてない数の流血を伴う紛争に揺れ、人類の将来が危機に瀕しているとの見方を示した。各地で続く戦闘を、ひとつながりの「断片的な第三次世界大戦」と捉えるべきだと訴え、正義や平和よりも軍事力と経済戦略を優先する政治のあり方を厳しく批判した。この警告は、遠い戦場だけでなく、日々の生活を送る私たちにも何を突きつけているのだろうか。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
ドイツのメルツ首相は11月27日、ロシアとの和平合意が結ばれた後も、ウクライナには強力な軍と同盟国からの安全保障上の保証が欠かせないと強調した。キーウは領土を差し出すべきではないとも述べ、欧州全体の安全保障の行方に踏み込んだ発言だ。本稿は、和平後のウクライナ防衛を誰がどこまで支えるのかという問いから、この発言の意味をたどる。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会が2025年11月27日、政府がまとめた「人工知能基本計画」の骨子案に対する意見書を公表した。生成AIを運営する企業に対し、ニュース記事など報道コンテンツの利用状況を開示させる新たな仕組みを導入すべきだと訴えている。AIが要約や検索結果で情報を提示する場面が広がるなか、「読者がどこから来た情報なのかを確かめられる状態を保てるか」が焦点になっている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
低くこもった汽笛が鳴り、灰色の船体が霧のような湿気の中を進む。甲板では乗組員が双眼鏡で前方を確認し、レーダー室の画面には周囲を行き交う商船や軍用機の軌跡がびっしりと映る。その細い海域を今月初め、ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が台湾海峡として知られる水路を抜けた。遠い南太平洋の小国の艦艇が、東アジアの最前線に姿を現した意味は小さくない。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見場でフラッシュが続けて光り、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が深く頭を下げた。サイバー攻撃で止まっていた基幹システムについて、2025年12月2日からシステム経由の受注を段階的に再開すると語り、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と、なお続く影響の大きさを認めた。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、北部の村では家族が子どもの帰りを待ち続けていた。ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け、「国家緊急事態」を宣言した。標的となったのは、通学途中の児童や礼拝に集まった人びとであり、学校や教会、農場が次々と襲われている。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
大使館の玄関を出た男が、無骨な金属片の横を足早に通り過ぎた。2025年11月26日、モルドバの首都キシナウにある外務省前に、ロシア製とされる無人機の残骸が置かれたのだ。召喚を受けたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に、政府は「領空侵犯」の現物を見せつける異例の演出で抗議したのである。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
エンジン音が響く大統領専用機の通路で、トランプ大統領が記者団の方へ体を向けた。「それがディールメーカーの仕事だ」。ロシア側との電話会議録が漏えいし、特使スティーブ・ウィトコフ氏への疑念が渦巻く中、その一言は機内の空気をわずかに変えた。批判が高まる特使を守るのか、それとも距離を取るのか。発言の行間には、長引く戦争をどう終わらせるのかという、重い問いがにじんでいた。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館の担当者がスマートフォンの画面に打ち込んだのは、短い英語の一文だった。「中米は誰の裏庭でもない」。現地時間26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙い撃ちにした新たなビザ政策を打ち出したことに対し、中国が強い語調で反発した場面だ。
大統領選から数日で軍が権力掌握 ギニアビサウでクーデター宣言
国営テレビの画面の前で、迷彩服の将校が静かに声明を読み上げた。西アフリカの小国ギニアビサウで、軍幹部が自らの権力掌握を告げたのは、11月23日の大統領選からまだ数日しかたっていない26日だった。首都ビサウではその少し前、選挙管理委員会や大統領府の周辺で銃声が響いたと伝えられ、市民は不安の中でその放送を見つめることになった。
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について首相官邸で記者団の質問に応じた。その数時間前、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも約1時間の電話協議を終えたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、2本の電話のあいだで交わされた言葉が、台湾情勢と米中の駆け引き、そして日本の立ち位置に静かに影を落としていると伝えている。
