世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
会見場で国土交通省の担当者が人事の資料を掲げ、新しい知らせを読み上げた。国際民間航空機関ICAOの次期理事会議長に、日本が候補として推してきた大沼俊之氏が選出されたという内容である。世界の空のルール作りを担うトップポストに日本人が就くのは初めてで、アジア大洋州地域からの議長誕生も前例がない。静かな会見場に小さなどよめきが広がった。
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香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
サイレンが途切れなく鳴り続ける中、黒い煙が高層住宅群を覆っていた。香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で2025年11月26日午後、大規模な火災が起き、27日朝までに消防士1人を含む44人の死亡が確認された。重体の負傷者は40人余り、連絡が取れない住民はおよそ279人に上るとされ、今も行方の分からない人を探す家族の列が続いている。
ホワイトハウス近くで州兵銃撃で一時騒然 アフガニスタン出身29歳を拘束
サイレンが重なる夕方のワシントン中心部で、巡回中の州兵が突然倒れ込んだ。2025年11月26日午後、ホワイトハウスから歩いて数分の地下鉄駅近くで起きた銃撃は、治安維持の任務に就いていた2人を重体に追い込み、日常のざわめきの上に鋭い緊張をかぶせている。
台湾、特別防衛予算6兆円超を発表 AI・無人機軸に非対称防衛を強化へ
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統が壇上に立った。26日、台北市の総統府で開いた記者会見で、中国が台湾統一に向けて軍備増強を急いでいると強い口調で批判した。あわせて、今後8年間で総額1兆2500億台湾ドル、約6兆2500億円の特別防衛予算を投じる構想を公表し、会場の空気が一段と引き締まった。
ホタテ輸出、中国依存5割から転換 米台・ベトナム向けで600億円台維持
コンベヤーを流れるホタテの殻がぶつかり合い、北海道の加工場に乾いた音が響く。その現場で今、中国向けの注文が止まったという知らせを受けても、従業員たちは黙々と選別を続けている。台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したと伝えられるなか、この貝はどの国の食卓へ運ばれていくのかが問われている。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
米カリフォルニア州の法廷で、分厚い書類の束が静かに机に置かれた。そこには、Instagramを「麻薬のようだ」「自分たちはほとんど売人だ」と語るメタ社員の内部メモが含まれていたという。未成年のメンタルヘルスに深刻な悪影響を与えたとして、FacebookやInstagramを運営するメタを訴えた集団訴訟。その争いの只中で、プラットフォームがどれほど中毒性や危険性を自覚していたのかを示す記録が次々と公…
米宇宙軍「ゴールデンドーム」始動 新興勢も参戦し迎撃競争が本格化
ホワイトハウスでトランプ大統領が新たなミサイル防衛構想を掲げる一方、静かな争いが宇宙空間で始まっている。米宇宙軍が、最新構想「ゴールデンドーム」を支える迎撃システムの競合試作品を発注する企業として、5〜6社を選んだことが分かった。名乗りを上げたのはノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリー、アンダリルといった新興勢力であり、今後の巨額契約を巡る長距離レースの号砲となる…
プーチン政権がウクライナ占領地政策を明文化 言語と自認の統合を推進
モスクワの官報サイトに、新たな大統領令がひっそりと掲載された。署名したのはプーチン大統領、題名は「2036年までのロシアの国策戦略」。2022年の侵攻後にロシアが編入を主張するドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州で、ロシア語と「ロシア人としての自認」を根付かせることを柱とする文書だ。2026年1月の施行を前に、戦場となった地域で人びとの心とことばをどこへ導こうとしているのかが問われて…
中国報道官が強硬姿勢 与那国ミサイル配備に「粉砕」警告
記者の問いが飛ぶと、北京の会見場でマイクを握った彭慶恩報道官の声が一段と強まった。中国政府で台湾政策を担当するこの報道官は、台湾に近い沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル配備計画に改めて反発し、台湾問題へ踏み込もうとする外国勢の動きを断固退けると警告した。
高市首相が初の党首討論 補正予算からスパイ防止法構想まで論点が交錯
野党党首が次々と演壇に向かい、与野党の視線が一斉に首相席へと集まった。2025年11月26日午後、首相就任後初めての党首討論に臨んだ高市早苗首相は、野田佳彦氏らの追及を前に、時に言葉を選びながら応じ続けた。
台湾が中国の歴史認識を一蹴 「虚構の物語」と米中会談発言を批判
マイクの前に立った台湾政府の報道官が、用紙をめくる音だけが記者会見場に響いた。読み上げられたのは、中国の習近平国家主席が米中首脳電話会談で語った台湾をめぐる歴史認識を「虚構の物語だ」と退ける声明だった。台湾側は、戦時中や戦後の国際文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決めていないと強調し、同時に米国との緊密な連携を続けて地域の安定を守る決意を示したのだ。
米・ウクライナが和平案で「共通理解」 特使はモスクワへ、外交往復が加速
ジュネーブでの協議が終わると、別の代表団がモスクワ行きの飛行機に乗り込んだ。ロシアとの戦争終結を目指す和平案をめぐり、ウクライナとアメリカが「共通の理解」に達したと発表したのは25日。トランプ米大統領は特使をプーチン露大統領のもとへ送り、同時に陸軍長官をウクライナ側協議に投入する構えを見せる。砲撃が続く前線の背後で、外交の往復運動が一段と激しくなっている。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
キーボードをたたく音が静かな執務室に響いた。台湾の頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの寄稿を送り出したのは、緊張が続く台湾海峡をにらんだ一手だった。25日付の寄稿で、総統は今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新たな兵器を大規模に購入する計画を初めて具体的に示した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾がどのように抑止力をかたちにしようとしているのかが浮かび上がる。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
けたたましい防空警報が鳴り響いた直後、首都キーウの住宅街に爆発音が続けて走った。2025年11月25日未明、ロシア軍の大規模なミサイルとドローン（無人機）攻撃で少なくとも7人が死亡し、21人が負傷した。停電や暖房停止が広がるなか、日常と戦争の境界はさらにあいまいになっている。人々は地下鉄の駅やシェルターに身を寄せ、一晩中不安な夜を過ごした。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
地図が並んだ会議室で、防衛施設や水源地の位置に赤い印が付けられていく。担当官たちが確認しているのは、外国資本が取得した土地の広がりだ。国境の島や山あいの森が静かに買われてきた現実と、日本の制度の「すき間」が、いま改めて問われている。地元自治体の担当者も、登記簿の名義が海外の法人に変わるたび、細かな地図を見直している。小さな変化の積み重ねが、国のかたちを変えかねないとの危機感が広がりつつある。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
足立区歩道暴走事件 歩行者を次々とはねた白いクラウンの凶行
横断歩道に並んだ人たちの前を、白いセダンが赤信号の交差点へ突っ込んでいった。2025年11月24日昼ごろ、東京都足立区梅島の国道4号で、販売店から盗まれたとされるトヨタ「クラウン」が歩道に乗り上げ、11人が死傷した事故だ。車は歩道上を時速60キロ近くで走っていたとみられ、現場には今も花束が絶えない。
政府支出を洗い直す新部署誕生 日本版DOGEが本格始動
記者会見場で片山さつき財務相がマイクに向かい、新しい組織の名を読み上げた。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出すための「租税特別措置・補助金見直し担当室」。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるため、政府支出の中身を点検する日本版DOGEが、静かに走り始めた。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参院の事務総長室に分厚い紙束が運び込まれ、カメラのシャッターが一斉に鳴った。25日、参政党の神谷宗幣代表がスパイ防止法案と特定秘密保護法の改正案を提出し、その翌日には国民民主党も独自案を出す段取りを進めている。来年の通常国会で自民党と日本維新の会が本格的な法整備に踏み出す前に、野党側から先に「たたき台」を示し、議論の方向性を自ら描こうとする動きである。
