米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期維持する準備を指示したと報道。停戦協議のなかで、軍事攻撃の再開より港湾発着船舶を止め、石油輸出への圧力を続ける方針が焦点となっている。
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ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期維持する準備を指示したと報道。停戦協議のなかで、軍事攻撃の再開より港湾発着船舶を止め、石油輸出への圧力を続ける方針が焦点となっている。
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生。地方当局はウクライナ軍の無人機攻撃後の破片落下が原因と説明し、周辺住民が避難、非常事態体制が導入された。
UAEが5月1日付でOPEC離脱を表明。主要産油国の離脱はOPECの結束や供給調整に打撃となる一方、イラン紛争やホルムズ海峡情勢で石油市場への短期影響は限定的との見方もある。
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU(出光丸)」が4月28~29日にホルムズ海峡を通過。イラン紛争開始後、日本関連船として初の事例とされ、中東の原油輸送の行方に注目が集まる。
テラドローンは子会社を通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資。3月のAmazing Dronesに続く第2弾で、Terra A1に長距離・長時間の広域迎撃能力を加え、防衛テックを強化する。
Googleが米国防総省と機密業務でAIモデルを利用できる契約を締結したと報道された。国防総省は「合法的な政府目的」にもGoogleのAIを使えるという。
三菱電機が米RTX傘下レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産を見据えた生産体制を協議。まず電子回路基板を製造し、将来的に最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。
WHCA夕食会の警備線で起きた銃撃事件で、米司法省はCole Tomas Allen容疑者をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場にはトランプ氏らが出席していた。
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦は延長後も脆弱で、イスラエル軍は南部やベカー高原への攻撃を継続。レバノン政府の外交協議とヒズボラの拒否が対立した。
トランプ大統領がイランの新提案を国家安全保障チームと協議。ホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行し、核開発計画は後段に回す案で、ホワイトハウスは受け入れ可否を明言しなかった。
イランがパキスタン仲介で米国に新提案を提示。ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先行し、核協議は後回しとする内容で、米国側は受領したが正式検討は不明。
ホルムズ海峡の情勢悪化で中東依存が課題となる中、コスモ石油が代替調達した米国産原油91万バレルが日本に初到着。原油調達の分散に向けた動きが実物到着の段階に入った。
SIPRIの2025年世界軍事支出データで、世界の軍事支出は前年比2.9%増の2兆8870億ドルとなり11年連続増加。欧州は14%増の8640億ドルで、対GDP比は2.5%と2009年以来の高水準だった。
米ワシントンのワシントン・ヒルトン近くで発砲事件が発生し、トランプ大統領夫妻とJ・D・バンス副大統領はシークレットサービスに退避。容疑者は拘束され、WHCA晩餐会は中止となった。
トランプ大統領は、予定していたウィットコフ氏とクシュナー氏のイスラマバード派遣を中止。直前まで具体化していた米・イラン直接協議は流れ、停戦後の和平合意に向けた再接触にも影響が出ている。
高市首相と豪のアルバニージー首相は、5月上旬の首脳会談で「経済安全保障協力に関する共同宣言」を調整。重要鉱物、エネルギー、食料の供給網強化や、経済的威圧への情報共有を盛り込む。
トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルとレバノンの駐米大使を交え協議し、両国の停戦を3週間延長すると表明。APによると、当初10日間の停戦は4月26日に期限を迎える見通しだった。
高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢やエネルギー情勢を踏まえ、原油を含むエネルギー供給で協力する方針で一致した。ロイターは100万バレル供給と報じた。
EU理事会は、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な法的措置と、ロシアへの第20弾制裁を正式採択。EUは支援と対ロ圧力を同時に強化した。
トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶への米海軍の攻撃命令を表明。米側は掃海作業を進め、態勢を通常の3倍に強化したと報じられた。