自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進（スクランブル）に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
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日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が国連で台湾情勢を巡り応酬。日本の山崎和之国連大使は、傅聡氏の高市早苗首相答弁撤回要求に反論し、主張が事実と異なるとグテレス事務総長に書簡送付。この国連での応酬は台湾有事の位置づけや日中関係、地域の安全保障への影響を問うとともに、外交対立の深刻さを浮き彫りにしている。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
中国向けGPU資金を米AI企業が調達へ 日本DC経由の“抜け道”懸念
米シリコンバレーのAI企業Pale Blue Dot AIが、中国顧客向けに日本で稼働するエヌビディア製GPU購入資金として約3億ドルの融資調達を進め、半導体を通じたデータセンター経由で中国企業が高性能AI計算能力へアクセスする構図が浮上した。
マレーシア航空MH370便の深海捜索が再開へ 南インド洋で11年ぶりの新たな挑戦
マレーシア政府は12月3日、2014年に乗客乗員239人を乗せて消息を絶ったマレーシア航空MH370の深海での残骸捜索を今月30日から南インド洋の海域で再開すると発表した。11年を経てなお機体の手がかりを待つ遺族にとって、この新たな試みがもたらす意味を検証する。
ドイツ連邦軍向け弾薬2万発が輸送中に消失 駐車場で起きた異例の軍需トラブル
ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州ブルク近郊で、連邦軍向け輸送中の弾薬約2万発が民間業者のトラックから盗難。国防省は12月2日に公表し、軍需輸送の民間委託の是非や管理体制の脆弱性が問われている。軍の装備が地方都市の駐車場で紛失した事実は、どこまで民間委託すべきかの議論を呼んでいる。
イスラエル軍、ガザ南部で避難テント空爆 子ども含む5人死亡
ガザ南部ハンユニス海岸側アル・マワシで12月3日、イスラエル軍機が避難民用テントを攻撃し子ども2人を含む5人が死亡。クウェート野戦病院に多数搬送され、一時的な避難先にすぎないテントが標的となる中、「逃げた先は本当に安全なのか」と住民の避難生活と国際社会の懸念が強まっている。
米特使とウクライナ交渉責任者が4日会談へ 長期化する戦闘の出口探る
米ホワイトハウスは、トランプ政権の特使スティーヴ・ウィトコフとウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフが4日、米フロリダ州マイアミで会談すると発表。ロシアとの長期化する戦闘のなか、戦争終結の道筋を探る重要な節目で国際社会の注目を集める会合だ。
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
トランプ大統領がカナダとメキシコとの新たな通商合意案に言及。北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく生産・物流や自動車サプライチェーンのルールの行方が企業の投資判断や労働者の雇用に影響を与えるとして注目を集めている。地域経済や貿易政策にも波及する可能性がある。
H200輸出は「規制緩和しても不透明」 NVIDIAトップが中国市場の壁に言及
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが12月3日ワシントンでトランプ大統領と会談。対中AI半導体輸出交渉の場で、H200チップについて「規制緩和があっても中国が受け入れるか不明」と述べ、緩和が直ちに商機につながらないと示唆した。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦や経済危機、貧困で追い詰められたミャンマーの農民が生活のため違法アヘン栽培に回帰。国連薬物犯罪事務所は2025年の栽培面積が前年比17%増の5万3100ヘクタールで、この10年で最大と報告した。紛争地帯での摘発は困難で、農民の生活支援や代替作物の導入が喫緊の課題だ。
IASBが「リスク軽減会計」案を公開協議 銀行の金利リスクをより透明に
IASBは12月3日、銀行の金利リスク管理をより分かりやすく示す新たな「リスク軽減会計」モデルで公開協議を開始。IFRS 9・IFRS 7改訂で開示を強化し、投資家の投資判断に資する銀行のリスク対応の可視化を目指す。財務報告の透明性向上や規制対応の整合性も意図している。
「防げたはずの死」が再び増加へ ゲイツ財団が幼児死亡20万増の可能性を警告
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は報告書で、国際援助の削減により2025年は5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが約20万人増え、推計が460万→480万に達し、今世紀初めて「防げたはずの死」が再増加する可能性が高いと警告した。支援縮小が小さな命を直撃すると指摘した。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
約90カ国が採択した国連決議は、ロシアによるウクライナの子どもたちの強制移送・送還を即時無条件で安全に帰還させるよう求めたが、決議は法的拘束力を欠き、故郷を離れた子どもと家族の再会や送還実現には多くの不確実性が残る。国際社会には措置や人道的支援、子どもの人権保護の確保が求められる。
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、米国務省の内部メモで高度な外国人技術者向けのH-1Bビザ申請者の審査を一段と厳格化すると発表。言論の自由に関する活動を「検閲」に該当すると判断すればビザ拒否になり得ると明記され、研究者やエンジニアの渡米に影響が及ぶ可能性と表現の線引きが問われる。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相は3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を改めて批判。中国は自国の立場を詳述し、フランスに理解と支持を求め、日中対立が欧州外交にも波及しつつあることを印象付けた。背景に台湾有事を巡る安全保障の緊張があり、欧州理解重視を求めた。
「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
トランプ大統領は3日、プーチン大統領と米特使との会談を「まずまず良い協議だった」と評価したが、ウクライナの和平協議は今後の見通しが依然不透明で「まだ見通せない」と述べ、両国の今後の外交や米露関係への影響が注目される。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判第13回公判が奈良地裁で開かれ、母親の巨額献金と犯行の関連が争点となった。妻の昭恵さんが初めて法廷に姿を見せる中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ謝罪した。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
