自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書の改定に向け年内協議を開始する方向で調整。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点に、与党として政府への提言をまとめ年明け国会の設計図作りを進める。日米同盟や輸出管理の議論にも影響を与える見通しだ。
ピックアップ
NOVAISTが独自に選んだ注目コンテンツをピックアップしました。
Pickups
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目で、高市早苗首相は自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調。安全保障や賃上げまで論点が広がり、与野党の間合いがにじんだ。
金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
将棋棋士・藤井聡太竜王が第38期竜王戦を4勝0敗で制し永世竜王資格獲得
藤井聡太が第38期竜王戦七番勝負を4勝0敗で制し連覇を5期に伸ばして永世竜王資格に到達。京都競馬場での会見では静かに笑みを見せ、称号への思いや2日制と1日制での手ごたえの違い、対局内容や研究の取り組みも振り返り、今後のタイトル戦展望にも触れた。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中の2025年11月13日、高市早苗首相はスパイ防止法に前向きで国家の重要情報保護や外国勢力から日本を守る対応を検討すると表明。日朝首脳会談で拉致問題解決の経路も探るとし、発言は政権の安全保障・外交における優先順位を示している。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
毎日新聞の10月全国世論調査で与野党の勢力図が短期間で大きく変化。公明の離脱と日本維新の連立参加、高市早苗首相による新内閣発足が背景となり、自民党は9か月ぶりに支持率が20％台へ復帰。今後の国政運営や選挙情勢への影響が注目される。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報提供を停止。米軍による「麻薬運搬船」への致死攻撃が国際法違反とする見立てを受け、英米同盟の情報共有が異例の後退。中南米海域での対麻薬取り締まりが拿捕から破壊へ傾く変化が現場の連携と法的懸念を直撃している。外交・法的波紋は広がり、同盟の信頼にも影響を与える。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
2025年11月12日、カナダ・ナイアガラで開かれたG7外相会合は、ロシア侵攻のウクライナへの「揺るぎない支援」を共同声明で確認したが、対ロ制裁の強化は「検討する」と留保し、支援の手段と制裁の具体策は示されなかった。各国外相の温度差が浮き彫りになった。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
米下院は2025年11月13日朝9時ごろ、上院通過済みのつなぎ予算（CR）を採決。採決のベルが鳴るたび議場が掲示板に注目し、同日可決で最長43日目の政府の一部閉鎖終結が現実味を帯びた。ホワイトハウスは成立次第署名を明言。連邦機関の操業再開や給与支払いが見込まれる。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
IAEAの非公開報告書は、6月の空爆で被害を受けた核施設への査察が停滞し、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅延していると指摘する。検証の空白は核物質の所在不確実性を広げ、外交的立場を弱める。この記事では止まった査察の実像と数字の意味を事実に沿ってたどる。
「コストカット型経済」から転換 与党が新たな成長戦略を提示
与党は2025年11月12日、経済対策の原案を取りまとめ、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づけた。必要な歳出は躊躇せず、物価対応と成長志向の投資を両輪に据え、規模は拡大見込みで政策の重心を消費耐性の確保から供給力強化へ移す方針だ。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、CCTVの論説が高市早苗首相の7日の台湾有事をめぐる国会答弁（存立危機事態言及）を「一線を越えた」と批判。中国外務省も強い不満と断固反対を表明し、歴史認識と安全保障の閾値が同時に刺激された構図が浮かぶ。外交的緊張を高め、国内外で波紋を広げている。
中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPOの年次報告『WIPI』が公表。2024年の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多、首位は中国、米国・日本が続き、商標は横ばい、意匠は増加。地域別の動向や業種別差も明示し、企業の知財戦略や研究開発投資に示唆を与える内容。
インドネシアとオーストラリアが新安保枠で一致、危機時の連絡回線と共同対応を明文化
シドニーの海軍施設で両首脳が合意文を読み上げ、2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアが危機時の協議・共同対応を明文化した新安保枠組みに合意。正式署名は翌年初め見通しで、情報共有や合同演習も視野に、緊張しやすい海域での連携強化が狙い。
防衛装備庁がレールガン洋上射撃試験を公開、艦載化へ課題と手応え示す
発射音より先に計測器の数字が跳ねた——防衛装備庁シンポジウムで報告された電磁加速システム（レールガン）の洋上射撃試験。海自試験艦「あすか」で6〜7月に実施した貫入や過渡弾道の映像・計測データを公開し、艦載化に向けた課題と手応えを現場数値で示した。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級スカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏えいした疑いで逮捕。守秘義務違反が指摘され、対トクリュウの最前線で情報が逆流し捜査体制の信頼を揺るがしている。
ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ
ヨルダン川西岸トゥルカレム東方ベイト・リド周辺で11日夕、入植者らが農地や施設に放火・襲撃。乳製品工場や車両が被害、IDFが部隊派遣・身柄確保、警察は4人逮捕。収穫期の農村で緊張続く。現場映像や住民証言で被害が確認され、国際社会や人道団体の懸念が高まっている。
「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める
政府関係者が2025年11月10日に認めたところによると、ドイツの入管職員がウイグル族の56歳女性レジワングリ・バイケリさんを中国行きの便に連れ出し誤送還。北京短期滞在後にトルコへ出国したが、人権を脅かす重大な誤送還として批判と監督強化の声が上がっている。
