金正恩、80年式典で火星20公開し対外関与示唆
秋の夜、平壌・金日成広場で行われた朝鮮労働党創建80年の軍事パレードで金正恩総書記が演説し、新型ICBM「火星20」を公開。式典は10日夜に始まり、国営メディアも報じ、中国やロシア、ベトナムの要人が出席し、海外で活動する兵士への激励と対外関与の意図が示された。
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イスラエル軍がガザ一部撤退、人道支援・人質解放に道を開く
10月10日朝の停戦発効でイスラエル軍が一部地域から後退、ガザ沿岸道路に海風が砂を巻き上げる中で人々が長い列を成し、抑えた息づかいが戻り始めた。だが前線はなお近く緊張は解けきらず、人質解放や人道支援拡大への道は細いままだ。国際的な支援と交渉が鍵となる。
アモイ市警が台湾軍員18人の氏名顔写真を公表、懸賞金で認知圧力
福建省アモイ市の警察が、台湾軍の心理作戦部隊とされる18人の氏名・顔写真を公開し情報提供に1万元の懸賞金を掲示。両岸緊張の下、法執行を装った認知領域への圧力が前面化し、発表と報道の時刻の近さが政治宣伝と治安措置の一体運用を示したとする見方が強まっている。
米国が国際海事機関でNZF賛成国に制裁警告、米国港入港禁止も
ロンドン・テムズ沿いの国際海事機関本部で、2025年10月11日にNZF採択を巡る議論が高まり、米国がネットゼロ・フレームワーク賛成国にビザ制限や米国港入港禁止、金融制裁などを辞さないと警告。海運の脱炭素合意に強い緊張が走る。船会社や貿易への影響も懸念される。
トランプ氏の対中追加関税示唆で仮想通貨強制清算拡大
土曜早朝、板が薄くなった暗号資産市場で成行売りが矢継ぎ早に走り、最高値更新から数日で過去最大規模の強制清算が発生。トランプ氏の対中追加関税や重要ソフト輸出規制示唆の報道でボラティリティが急上昇し、相場は大幅下落と連鎖リスクへの不安に包まれた。
ハマス・イスラム聖戦・PFLP、外国後見拒否でガザ主導権堅持
2025年10月10日、携帯画面に走った一文が各地を駆け、ガザの行方をめぐりハマス、イスラム聖戦、PFLPが共同声明を発表。統治は外国の後見を認めず、停戦や復興の設計図が議論される中、アラブ諸国や国際社会の再建支援は受けつつも主導権を保持する姿勢を示した。
公明党が自民と連立離脱方針、首相指名選挙が混迷
自公連立が崩れ、公明党が連立離脱を決定。臨時国会の首相指名選挙は一気に読みづらくなり、衆院で野党が結束すれば政権交代も現実味を帯びる。議事堂は緊張が高まり、各党は数よりも“呼吸”を意識した駆け引きを加速している。今後の与野党の駆け引きが今秋の政治日程を左右する見通しだ。
ISS補給の次章へ JAXAが新型船「HTV-X」最新映像を公開
JAXAの次世代補給船HTV-Xが公開映像で最終盤を迎え、種子島からの今月下旬打ち上げを目前に輸送能力や柔軟性、長期軌道運用を見据えた設計と最終調整の様子が注目され、ISS補給の中核としての期待が高まっている。将来的な国際ミッションや補給多様化への対応も視野に入れる設計だ。
北朝鮮IT要員が生成AIで履歴偽装、米金融とITの機密を狙う
採用担当の画面に届く完璧な履歴書――生成AIが磨いた“仮面”で身分を偽り、北朝鮮のIT要員が米ITや金融現場に潜入。資金は体制とミサイル開発に流れ、企業機密やサイバー安全が脅かされる。日米韓は摘発と押収で連携を強化。採用側の対策強化や企業の警戒が求められる。
ホワイトハウスが大規模RIF開始、連邦行政に混乱
連邦政府の一時閉鎖が長期化する中、ホワイトハウスは大規模な人員削減（RIF）を開始、OMB局長が公表。財務省や厚生省で解雇通知が出され、労組が違法性を主張して差し止めを求めている。前例の少ない判断が行政現場と政治駆け引きを直撃しており、波紋を呼んでいる。
米中の報復応酬、AI部品を直撃 レアアースをめぐる通商の再編成
倉庫に並ぶ磁石やレーザー部品が示すように、米中摩擦再燃で半導体サプライチェーンは在庫積み増しや契約見直しを急ぎ、調達先多様化や生産移転も模索されている。中国の稀土関連品の輸出許可制導入と米側の関税・通商方針強化が重なり、AI時代の重要部材の供給線に新たな試練が迫る。
トランプ氏、検診で極めて良好と判定 国政への懸念を払拭
2025年10月11日、ドナルド・トランプ大統領がウォルター・リード軍医療センターで健康診断を受け、主治医ショーン・バルバベラ氏は「全体として極めて良好」と報告。職務遂行への不安がささやかれる中、所見は国政の安定と職務遂行能力への懸念を和らげる判断材料と受け止められている。
公明・斉藤代表が高市総裁に連立離脱を伝達、献金規制で政局緊迫
2025年10月10日、斉藤代表は午後2時前の会談で高市総裁に連立離脱の方針を伝達。企業・団体献金の規制強化を巡る溝が埋まらず、四半世紀続いた自公連立の行方に緊張が走ったと関係者が明らかにした。与野党の力学がきしむ中、政権運営や企業界への影響が懸念される。
ミンダナオ島沖でM7.6地震、津波警報で避難進む
2025年10月10日、フィリピン南部ミンダナオ島沖でM7.6の強震が発生し、同国やインドネシアに津波警報が発令。沿岸で海鳴りと局地的な海面上昇の恐れが伝わり、住民は車列で高台へ避難。太平洋中央の監視網も緊張を強め、被害状況の確認が急がれている。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
法相・鈴木馨祐は2025年6月末の在留外国人数が395万6619人で過去最多と発表、総人口比3.21％。年末415万人見通し。観光・就労・留学の往来回復を背景に、社会の受け皿や地方・政策面での対応強化が急務だと指摘した。労働市場や教育、地域社会への影響も注目される。
オサリバン氏、制裁で露経済削るもトランプ慎重で同盟に不確実性
ブリュッセル会議でＥＵの制裁担当特使は、制裁がロシア経済に打撃を与える一方、トランプ米大統領の追加制裁への慎重姿勢が同盟に不確実性を生んでいると指摘。Ｇ７の原油流通抑制や中国由来の迂回・軍民両用品の監視強化も焦点だ。一方で米国の出方は依然不透明で、ＥＵは連携維持と独自対策を模索。
頼清徳総統、台湾ドーム打ち出し防空態勢強化へ
秋晴れの台北での双十節式典で頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を提示。内外製装備やセンサー網、指揮統制を縦横につなぎドローン、ロケット、ミサイル、軍用機など複合脅威に備え、圧力が強まる中で平時の生活を守る見えない天蓋の構築が課題だ。
ロシア軍攻撃でウクライナがガス生産6割喪失、冬に輸入急増へ
冷え込み戻る夜明け前、街の湯気が示す日常の裏でウクライナのエネルギー基盤が深刻被害。10月9日、ロシア軍攻撃でガス生産約6割喪失と伝えられ、政府・企業は追加輸入や節電対策を急ぎ、厳冬を前に供給不安が高まり暖房需要を巡る対策が焦点に。国際的な支援や取引拡大も模索されている。
マクロン氏、入植地加速を警告 米国主導和平を危機に
パリの外務省庁舎で各国外相が集まり、マクロン大統領はガザ停戦「第1段階」合意を受け、入植地の加速がパレスチナ国家の存立と米国主導の和平努力を脅かすと警鐘を鳴らし、現場の緊張と合意の追い風のはざまで軌道修正を訴え、人道状況や停戦履行の監視強化も求めた。
トランプ仲介合意で米政府が中東に約200人派遣、停戦監視
米政府はトランプ大統領仲介の合意を受け、イスラエル・ハマスの停戦を監視するため約200人の米軍を中東に派遣。米軍はガザには入らず、各国と共同管理センターで違反確認や人道支援の通行確保に当たり、停戦の実効性が問われ、国際社会の注目が集まる。
