米サウジ基地に対ドローン指揮網「スカイ・マップ」導入 ウクライナ要員が訓練
2026年4月22日のロイター報道によると、米軍はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン用指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」をここ数週間で導入し、ウクライナ軍当局者が現地で米兵の訓練に当たっているという。これまで公になっていなかった動きで、ホワイトハウスと国防総省は問い合わせを米中央軍に回したが、中央軍はコメントを控え、同社もコメントし…
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2026年4月22日のロイター報道によると、米軍はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン用指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」をここ数週間で導入し、ウクライナ軍当局者が現地で米兵の訓練に当たっているという。これまで公になっていなかった動きで、ホワイトハウスと国防総省は問い合わせを米中央軍に回したが、中央軍はコメントを控え、同社もコメントし…
イラン革命防衛隊海軍は4月22日、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し、イラン領海側へ誘導した。トランプ米大統領が前日に停戦の無期限延長を表明した後も海上の緊張は収まらず、英国海事機関UKMTOは同日、オマーン沖で別のコンテナ船がイラン革命防衛隊の武装艇から銃撃を受けたとの通報を公表した。
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA(Touska、トゥスカ)」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
UKMTOとAPなど複数報道によると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で少なくとも3隻の商船が発砲を受けた。うち、オマーン北東約15カイリを航行していたコンテナ船は、IRGC武装ボートに接近された後、事前のVHFによる呼びかけがないまま銃撃され、ブリッジに大きな損傷が出たが、乗組員にけがはなかった。
日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ、ノジマは4月21日、日立ブランド家電事業を対象とする戦略的パートナーシップと株式譲渡の枠組みを公表した。ノジマは新会社化される同事業の株式80.1%を約1100億円で取得し、2027年3月期中の完了を目指す。
Anthropicは、非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」への無許可アクセスの主張を調査している。4月21日のブルームバーグ報道によると、一部の無許可利用者がサードパーティーのベンダー環境を通じて同モデルにアクセスしたという。Mythos Previewは未公開のフロンティアモデルで、Anthropicが高度な脆弱性発見・悪用能力を持つとして限定運用している。
トランプ大統領は4月21日、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦を延長すると表明した。延長は期限を設けず、イラン側が「統一した提案」を提出し、協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖の継続と即応態勢の維持を指示したと説明した。
4月21日、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策を放棄すれば、イランはパキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると示唆した。イラン側は「降伏を目的とする交渉」は受け入れない姿勢も崩しておらず、今回示されたのは協議参加の決定ではなく、条件付きの参加余地だ。
米国防総省は4月21日、2027会計年度予算要求の詳細を公表した。総額は約1.5兆ドルで、史上最大の要求と位置付け、ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を主軸とした。議会審議はこれからで、現時点ではトランプ政権の要求段階にある。
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約(NPT)運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は4月18日、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線へ順次投入する方針を表明した。目標には「前線兵站の100%をロボットシステムが担う」ことを掲げており、歩兵全体の代替ではなく、兵站や弾薬輸送、負傷者搬送といった後方支援任務の機械化を一段と進める構想となる。
防衛省・陸自や地元消防によると、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で4月21日朝、10式戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、搭乗していた隊員4人のうち3人が死亡し、1人が負傷した。
4月20日のロイター系報道などによると、米軍が19日に北アラビア海で阻止したイラン船籍の貨物船「M/V Touska(トゥスカ)」は、積み荷に軍民両用の「デュアルユース」物資が含まれている可能性が高いという。同じ局面で、イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議への参加を検討していると述べた一方、主要報道の一部には不参加方向の記述もあり、海上対立の激化と外交模索が並行するなかで最終判断はなお固まっ…
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
トランプ大統領は4月20日、国防生産法(DPA)303条に基づき、石炭サプライチェーンとベースロード発電能力、さらに送電網インフラ・設備・供給網の拡充などを国家防衛上の課題として後押しする計5本の大統領決定を公表した。エネルギー政策の一般論ではなく、国防法制を使って包括的な供給能力の確保を促す段階に踏み込んだ形だ。
フィリピン軍と米軍は2026年4月20日、比米主催の多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開幕した。演習は5月8日までフィリピン各地で行われ、第41回となる今回は日本など7カ国から1万7000人超が参加する。
2026年4月20日午後4時53分ごろ、三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測した。気象庁は、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表した。
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
ホルムズ海峡では4月18日、商船に通航不可を伝えるイラン側からの無線連絡や発砲の報告が相次いだ。イランのアラグチ外相が4月17日に示した通航再開の流れは、わずか1日で急転直下、後退することとなった。
AP通信によると、米ルイジアナ州シュリーブポートで4月19日朝、31歳のシャマー・エルキンス容疑者が8人の子どもを殺害し、2人の女性に重傷を負わせた。死亡した子どものうち7人は容疑者の実子で、警察は複数の住宅にまたがる家庭内の事件とみている。