米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
米政権による対イラン戦略が、短期的な軍事衝突から長期の経済封鎖へと完全にフェーズを移行した。トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期的に維持する準備を進めるよう指示したことが複数の報道で明らかになった。政権は軍事攻撃の再開や紛争からの撤退よりも、イランの港湾を出入りする船舶を完全に遮断し、経済と石油輸出への圧力を徹底して続ける選択肢を重視している。停戦や協議が続くなかでも封鎖の網を緩め…
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今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
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露トゥアプセ製油所で大規模火災 今月3回目の攻撃で非常事態体制導入
4月28日未明、ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生した。地方当局は、ウクライナ軍の無人機攻撃後に破片が落下して出火したと説明している。同施設への攻撃は4月中で少なくとも3回目で、今回は周辺住民の避難とトゥアプセ地区の非常事態体制導入に発展した。
UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
複数の主要報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）を離脱すると表明した。主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束と将来の供給調整能力に打撃となり得る。ただ、足元の石油市場はイラン紛争とホルムズ海峡の混乱に左右されており、短期的な供給増や価格下落に直結するとの見方は限られている。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー（VLCC）「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
三菱電機、米レイセオンとAIM-120共同生産の協議開始 最終組み立ても視野
三菱電機は4月28日、米RTX Corporationの事業部レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産参画を見据えた生産体制構築について、具体的な協議に入ったと発表した。三菱電機は電子回路基板の製造を入り口に、将来的には最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。今回示されたのは生産体制設計に向けた企業間協議であり、共同生産の開始や最終組み立て参画の確定ではない。
米司法省、夕食会銃撃で男を刑事告発 大統領暗殺未遂など3容疑
米司法省は4月27日、ワシントン・ヒルトンで25日に開かれたホワイトハウス記者協会（WHCA）夕食会の警備線で起きた銃撃事件をめぐり、コール・トマス・アレン容疑者（31）をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場には事件当時、トランプ氏や政権高官らが出席していた。27日時点の立件は大陪審による起訴ではなく、連邦訴状に基づく刑事告発となっている。
イスラエル軍がベカー高原へ空爆拡大 レバノン政府とヒズボラに対立の溝
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。
トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
イランが米にホルムズ海峡先行の新提案提示 核協議は後回しへ
米アクシオスやAP通信などの複数メディアは4月27日、イランがパキスタン側の仲介で米国に新提案を示し、ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先に扱い、核協議は後段に回す案を提示したと報じた。海峡再開と米国の対イラン封鎖解除を軸に、核問題を含めない提案骨格となっており、ホワイトハウスは提案を受け取ったとされるが、その後に正式な検討に入ったかどうかは明らかになっていない。
米国産の代替原油91万バレルが到着 中東依存を補う実船調達段階へ
原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、コスモエネルギーホールディングスの子会社であるコスモ石油が代替調達した米国産原油が4月26日、初めて日本に到着した。時事通信の報道によれば、到着量はまず91万バレルといい、日本の原油の中東依存を補う代替調達が実際の到着の段階に入った形だ。
米軍事費減も2025年世界支出2兆8870億ドル 11年連続の増加
SIPRIが4月27日公表した2025年の世界軍事支出データでは、世界全体の軍事支出は実質ベースで2兆8870億ドルと前年比2.9%増え、11年連続の増加となった。欧州の支出は14%増の8640億ドルに膨らみ、全体の押し上げ役となった。軍事支出の対GDP比は2.5%で、2009年以来の高水準だった。
米大統領出席のWHCA晩餐会付近で発砲 トランプ氏退避し中止
4月25日夜（米東部時間）、ワシントン・ヒルトンで開かれていたホワイトハウス記者協会（WHCA）晩餐会の会場近くで発砲事件があり、トランプ大統領とメラニア夫人、J・D・バンス副大統領らはシークレットサービスによって退避した。大統領は無事で、容疑者は拘束され、晩餐会は中止となった。
米大統領が対イラン特使派遣を直前中止 直接協議は不発に
トランプ大統領は4月25日、米国代表として予定していたスティーブ・ウィットコフ氏とジャレッド・クシュナー氏のイスラマバード派遣を中止した。ホワイトハウスは4月24日に両氏の訪問予定を確認しており、具体化していた次回の米・イラン間の直接協議は直前で流れる形となった。交渉そのものが打ち切られたわけではないが、停戦後のより広い和平合意に向けた再接触への期待には打撃が広がった。
日豪首脳、経済安保で共同宣言へ 重要物資の供給網構築と危機対応の指針
共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
イスラエルとレバノンの停戦3週間延長 トランプ大統領が正式発表
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノン双方の駐米大使を交えた協議後、両国の停戦を3週間延長すると表明した。既存の停戦は当初10日間で、4月26日に期限を迎える見通しとなっていた。
高市首相がメキシコ大統領と会談 中東情勢受け100万バレルの原油供給か
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
ウクライナ向け900億ユーロ融資が実行段階へ EUが対ロ制裁と並行採択
EU理事会は4月23日、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な最後の主要法的措置を採択し、ロシアに対する第20弾制裁も同日に正式採択した。キプロスで同日開幕した24日までの非公式首脳会議にはゼレンスキー大統領も日程に組み込まれ、EUは対ウクライナ支援と対ロ圧力を並行して打ち出す構図となった。
トランプ大統領、イラン機雷敷設船に攻撃命令 掃海態勢3倍へ
トランプ大統領は4月23日、自身のSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設している船舶を米海軍が攻撃するよう命じたと表明した。米側は同海峡で掃海作業も進めており、主要報道では、態勢を通常の3倍に引き上げたと伝えられている。
