ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座乗っ取りで不正売買が続く事件で、手口に関わった中国籍の男2人が不正アクセスと相場操縦容疑で逮捕された。2025年以降の不正取引は9000件超、総額7000億円超とされ、捜査は稼ぎの源泉に踏み込んだが投資家の資産保護課題が残る。
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大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関の大規模火災は28日、半島の住宅地で鎮火と発表。18日発生から約10日、約170棟が焼失し、いまも100人超が避難所で生活。住民は再建や生活再開の課題に直面している。自治体や支援団体は被災者支援や復旧計画の策定を急いでいる。再建手続きや補償の課題も残る。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、第三世界からの移民受け入れ恒久停止を表明。移民制度の「完全回復」を掲げ、連邦給付打ち切りや市民権剥奪も構想。法律・人道面での懸念と、安全や生活への影響が焦点となるとともに議論を呼んでいる。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州で11月26日夜、武装集団が村々を襲撃し少なくとも10人が拉致。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られ、ボラ・ティヌブ大統領が国家緊急事態を宣言。治安悪化が暮らしと教育の保護に及ぼす影響と対策や支援の可否が焦点だ。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
王毅外相は27日、仏大統領府の外交顧問ボンヌ氏と電話協議し、日本の現職首相の台湾発言を「挑発的だ」と批判。中国は主権侵害と位置づけ、仏に「一つの中国」原則順守と核心的利益支持を要求し、日仏のみならず欧州を巻き込む外交戦へ踏み込んだことを示した。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港・新界大埔の高層住宅団地「宏福苑」の火災で少なくとも94人が死亡。26日発生の火は28日未明にほぼ鎮圧、捜索は夜までに終了見込み。避難した住民は老朽高層住宅の改修リスクと費用負担の問題に直面している。香港では数十年で最悪とされ、避難所の住民は改修費の負担を問われている。
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へオンライン演説し、ベネズエラ発の麻薬密輸対策を海上の取り締まりに続き「まもなく陸路で着手する」と軍事作戦へ拡大表明。国境や中南米の現場に与える緊張と負担を検証する。影響や人道的負担も分析する。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンでのイスラエル治安部隊の急襲中、無音映像に投降を示すように上着をめくり武器を持たないことを示したパレスチナ人2人が地面に伏せた後、再移動直後に至近距離で撃たれ死亡。映像は占領地の軍事作戦における投降者の保護が守られているかを問う。
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
ギニアビサウで軍が選挙発表前日にクーデターを起こし、エンバロ大統領を追放。ホルタ将軍が暫定大統領に就任し、少なくとも1年の移行政権を表明、隣国セネガルへの亡命と地域的政治危機、市民生活への影響を追う。選挙結果の行方や国際社会の対応、治安悪化と人道面の影響を詳報する。
ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
ローマ教皇レオ14世が初外遊先のトルコで演説、世界は流血を伴う紛争の連鎖で「断片的な第三次世界大戦」状態と警告。軍事力と経済戦略を優先する政治を批判し、人類の将来と日常生活への影響を問いかけた。平和と正義の回復を訴え、国際社会の責任と市民の日常への備えを問うた。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
メルツ首相は、ロシアとの和平合意後もウクライナには強力な軍備と同盟国からの安全保障保証が不可欠で、領土放棄は認められないと強調した。欧州全体の安全保障の行方にも影響し、誰がどこまで支えるのか、資金や基地提供、軍事支援の現実的課題を検証する。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会は政府の「人工知能基本計画」骨子案に意見書を公表。生成AI事業者に対しニュースなど報道コンテンツの利用状況開示を求め、要約・検索結果で提示される情報の出所確認を維持する仕組み導入を訴えるとし、透明性や著作権・編集権の保護も求めている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日、米紙の「トランプ氏が首相に台湾問題で中国を挑発しないよう助言した」との報道を否定し発行元に抗議したと記者会見で明かした。台湾有事を巡る首相の発言や中国の反発、発言の真意や日米首脳会談の中身の説明が記者の焦点となっている。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が今月初め、台湾海峡を通過し東アジアの最前線に姿を現した。霧の中の航行やレーダー情報、商船や軍用機の接近が示す戦略的意義に加え、補給活動や航行の自由、南太平洋小国の防衛協力と外交的メッセージを現地取材で報告する。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火でうなぎを焼く東京の老舗専門店は、冬のかば焼きシーズンを前に仕入れ先の行方を注視している。中央アジアでのワシントン条約会合でニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制強化案が否決された知らせに安堵したが、長期的な供給不安は依然として残る。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
