トランプ氏演説、対イラン軍事作戦の終結示唆 短期的な軍事継続も
トランプ大統領は4月1日夜（日本時間2日）、ホワイトハウスのクロスホールで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、作戦の中核目標は達成に近づいていると訴えた。一方で、今後2〜3週間はイランを「極めて激しく」攻撃すると表明しており、終結が近いとの説明と、短期的な軍事継続方針を同時に打ち出した形だ。
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政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が、反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾の開発検討に入ったと共同通信が4月1日に報じた。射程は1000キロ超を視野に、相手国のミサイル発射拠点や艦船への攻撃に使う構想で、長距離を飛べる攻撃型無人機と組み合わせた運用も想定するという。年内改定の安全保障関連3文書に盛り込む方針とされ、長期戦を見据えた量と継戦能力の確保が焦点になっている。
イスラエル軍がベイルート攻撃 ヒズボラ南部司令官を殺害
イスラエル軍は4月1日、前夜のベイルート攻撃でヒズボラの南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表した。ロイター系報道によると、ヒズボラ側も同日、ハシェムの死亡を認めた。3月2日以降に再び激しくなったイスラエル・ヒズボラ戦闘の中でも、現職の方面司令官をベイルートで失った衝撃は大きい。
日仏首脳が会談 経済安保と防衛分野の連携強化で一致
高市早苗首相は4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮でフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応に加え、経済安全保障と防衛分野で日仏連携を強める方針を確認した。6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議を前に、議長国フランスと日本が主要議題で認識をすり合わせた形だ。
アルテミス2打ち上げ成功 アポロ以来の有人月飛行が再始動
AP通信とアクシオスによると、NASAの有人月探査前段ミッション「アルテミス2」は4月1日（日本時間4月2日朝）、フロリダ州ケネディ宇宙センターからSLSロケットで打ち上げられた。アポロ計画以来長く途絶えていた有人月飛行が再び動き始めたことになる。
警視庁が「匿流」対策本部を大幅増員 全国から新たに100人を受け入れ
朝日新聞によると、警視庁は4月1日、匿名・流動型犯罪グループ対策本部に全国の警察から新たに100人の捜査員を受け入れた。2025年10月1日の発足時に置いた「匿流ターゲット取り締まりチーム（T3）」の100人とは別の増員で、体制を強化した。親家和仁副総監は4月1日、受け入れた捜査員に訓示した。
AppleやGoogleなど「正当な標的」 イランが中東の米拠点に警告
イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時（テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分）以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。
サイバー通信情報監理委員会が発足 政府の能動的サイバー防御を監督
木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
カナダ、日英伊の次期戦闘機購入に関心 日本政府に意向を伝達
共同通信が31日、関係者の話として報じたところによると、日英伊が共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えていたことがわかった。3カ国は将来の第三国向け販売を見据え、機密情報の共有に関する新たな枠組みの検討も進めている。GCAPでは2023年12月、政府間機関GIGOの設立条約が署名され、2035年の配備を目指している。
自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
25式地対艦誘導弾など正式配備 能力向上型・滑空弾の名称も25式に統一
陸上自衛隊は31日、熊本市の健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に25式高速滑空弾をそれぞれ配備した。陸上幕僚監部や防衛省の発表によると、旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの運用上の名称も同日付で25式系に切り替わった。3月中に予告されていた配備が正式に実施され、陸自のスタンド・オフ防衛能力は部隊配備段階に入った。
4月に中東以外からナフサが平時の倍到着へ 日本の供給網確保を加速
中東情勢の緊迫化を受けた日本の供給対策は、国家備蓄原油の放出に加え、ナフサ調達の代替先拡大とLNG節約策を組み合わせる段階に入っている。経産省は31日、4月に中東以外から到着するナフサが平時の倍規模となる見通しを示した。
米軍E-3機が破壊、要員10人以上負傷 サウジ基地へのイラン攻撃
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地が27日にイランの攻撃を受け、展開していた米軍のE-3早期警戒管制機1機が破壊されたことが明らかになった。ロイターが米軍当局者の説明として報じ、AP通信は同じ攻撃で米軍要員少なくとも10人が負傷し、複数機が損傷したと伝えた。被害の全体像はなお確認が続いている。
ホルムズ海峡再開を後回しに トランプ大統領、対イラン軍事作戦終結優先か
ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報じた。海峡再開は後日に回す考えで、作戦の終結を優先するか、通航回復を軍事的に確保するかが政権内の争点になっている。同日には攻撃拡大を警告したとの報道もあり、海峡をどう扱うかが対イラン方針の分かれ目になっている。
ホルムズ海峡通過船舶に料金支払い要求か イラン国会で法案提出
イラン国会で30日、ホルムズ海峡を通過する船舶への料金支払いを義務づける法案の審議が始まった。30日に入った情報によると、法案は最優先扱いで、約250人の議員が賛同している。法案全文は公表されておらず、通過料の額も明らかになっていないため、制度の全体像はなお審議段階にある。
米第82空挺師団が中東展開を開始 イラン対抗で地上作戦の選択肢拡大
米軍が中東での軍事態勢を一段と引き上げた。AP通信によると、第82空挺師団の部隊が展開を開始し、海兵隊の追加投入も進んでいる。これまで空と海を軸にしてきた対イラン作戦に、地上戦力を含む運用を重ねる動きであり、ホルムズ海峡を巡る緊張とあわせて、軍事圧力とエネルギー輸送の双方に影響が及ぶ局面に入った。
タングシリ司令官の死亡を確認 イラン側がイスラエルの殺害主張後に公表
ロイターによると、イランメディアは30日、革命防衛隊の声明として、革命防衛隊海軍司令官アリレザ・タングシリ氏の死亡を報じた。イスラエルのカッツ国防相は26日に同氏を殺害したと主張していたが、イラン側の今回の死亡確認がその事案と同一かどうかはなお明確でない。死亡を巡る説明は、イスラエル側とイラン側で時間差を伴って示された形だ。
中東へ米軍特殊部隊が到着 強襲揚陸艦も派遣し対イラン作戦に備え
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
ロシア製S-400や攻撃機を導入 インドが大規模な防衛装備調達へ
インド政府は3月27日、総額250億ドル相当の大規模な防衛調達提案を承認した。対象には輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイルシステム、遠隔操縦攻撃機が含まれ、徹甲戦車砲弾や陸軍向け銃器システム、空中偵察システム、Su-30の運用寿命延長、海上保安用ホバークラフトも承認対象に入った。
トランプ大統領 イランと直接協議と言及もカーグ島掌握の選択肢示唆
トランプ大統領は29日、大統領専用機内で、米国とイランが直接・間接の両ルートで協議していると述べ、イランの新指導部を「非常に理性的」と評した。一方で、原油積み出し拠点カーグ島の掌握や長期駐留の可能性にも言及し、米軍の中東増派も進んでいる。地上部隊を含む軍事オプションの検討も報じられており、対話と対イラン軍事圧力が同時に進んでいる。
