Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
画面の「参加日」をタップすると、小さなウインドウが開き、そこに表示された国名にユーザーたちは息をのんだ。星条旗や「MAGA」を掲げて米国愛を叫ぶXアカウントの多くが、実はナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外に拠点を置いていたのだ。2025年11月下旬に導入された新機能「このアカウントについて」は、透明性を高める狙いで始まったはずが、世界的な「なりすまし」や影響工作の実像を白日の下にさらし、政…
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
パキスタン国境で連続攻撃 自爆襲撃と空爆で民間人含む多数死傷
パキスタン北西部ペシャワルの国境警備隊本部前で爆発音が響いたのは、2025年11月24日の朝だった。銃声と救急車のサイレンが鳴りやまぬうちに、翌25日未明には今度はアフガニスタン側の空から火の粉が降った。タリバン暫定政権は、隣国パキスタンの攻撃で子どもを含む民間人10人が死亡したと非難し、国境地帯の緊張は一気に高まっている。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
受話器を置いたばかりの高市早苗首相が、官邸の記者団の前に姿を見せた。25日午前10時から約25分間、トランプ米大統領と行った電話会談を終えた直後だった。日米同盟の強化やインド太平洋情勢、揺れる米中関係、そして台湾有事をめぐる緊張が、1本の回線の向こう側で交差していたことだけが、短い説明から伝わってきた。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
RSF指導者が3カ月の人道休戦を宣言 内戦冷却へ「クアッド」合意が後押し
録画された声明の再生ボタンが押されると、落ち着いた声が戦時下のスーダンに向けて流れた。準軍事組織RSF（即応支援部隊）を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官が、国軍との戦闘を3カ月間止めると一方的な人道休戦を宣言したのだ。米国のトランプ大統領が先週、内戦終結に向けた関与を公言したことを受けた動きであり、飢餓と暴力に直面する市民にとっては、かすかな緩和の兆しでもある。
未明のキーウを襲った空からの一撃 高層住宅炎上で1人死亡・複数負傷
サイレンが鳴り響いたのは、ほとんどの住民が眠っていた時間帯だった。2025年11月25日未明、ウクライナの首都キーウでロシア軍によるとみられる空からの攻撃があり、高層住宅が燃え上がった。市当局によると、この攻撃で少なくとも1人が死亡し、複数の住民がけがをしたという。現場では消防隊がはしご車を伸ばし、炎の上がる階へと急いだ。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが、人気のない山あいの建物に響いている。そこに並ぶのは、取引記録を計算で検証して報酬を得る「ビットコイン採掘（マイニング）」用の機械だ。中国政府が暗号資産の取引と採掘を全面禁止してから4年、採掘業者たちはデータセンターや工業団地の一角に紛れ込み、静かに再びスイッチを入れ始めている。統計や企業決算には、その動きがはっきりと映り始めた。
米軍「MQ-9リーパー」が黄海上に墜落 韓国配備の新編部隊で初の重大事故
24日未明、韓国西岸の軍事空域で、米軍の無人機運用に思わぬブレーキがかかった。群山空軍基地に常時配備されている米空軍の無人機「MQ-9リーパー」1機が、通常任務中に黄海上へ墜落したのである。米空軍は、機体はマルドリ島付近で事故に遭ったと明らかにし、人的被害や地上の物的損害は確認されていないとしているが、就役して間もない飛行隊の象徴的な装備を失った衝撃は小さくない。
国連で応酬激化 日本が中国の書簡に正式反論、台湾発言巡り異例の書面対立
ニューヨークの国連本部で、1通の書簡が静かに受け取られた。送り主は日本の山崎和之国連大使。2025年11月24日付でグテレス国連事務総長に届けられたその文書は、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事発言を批判した書簡への正式な反論だった。国会でのやり取りが、そのまま国連という世界の舞台に持ち込まれた形である。
参院選「1票の格差」3.13倍 全国16判決が示した“違憲状態”の広がり
判決文を読み上げる裁判長の声が、静かな法廷に響いた。2025年11月25日昼、広島高裁は今年7月の参院選について「違憲状態」と言い渡した。この瞬間、「1票の格差」を争う全国16件の訴訟すべての判断が出そろい、最大格差3.13倍という数字に司法がどう向き合うのか、その輪郭がようやく見えてきた。
米政権の看板政策DOGEが消滅 発足1年足らずで静かな幕引き
「DOGEはもう存在しない」。ワシントンで今月開かれた会見で、人事管理局（OPM）のトップ、スコット・クーパー氏がそう言い切ると、会場には一瞬ざわめきが走った。第2次トランプ政権の看板として誕生した政府効率化省（DOGE）は、発足から1年を待たずに、静かに幕を下ろそうとしている。
夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張
サイレンの音が鳴りやまない夜、消防隊員が炎に包まれた住宅へはしごを掛け、救急車のストレッチャーが暗い路上を行き来した。2025年11月23日深夜、ウクライナ東部の主要都市ハルキウがロシア軍の無人機攻撃を受け、少なくとも4人が死亡し、十数人が負傷した。同じ頃、遠く離れたスイス・ジュネーブでは、戦争終結の行方を左右しかねない和平案をめぐり、米国やウクライナ、欧州の高官たちが会議室で向き合っていた。
ナイジェリアで相次ぐ拉致、礼拝堂襲撃の38人が全員救出 大統領が対応優先
ナイジェリアの大統領官邸で、ボラ・ティヌブ氏がスマートフォンの画面を見つめながら投稿ボタンを押した瞬間、側近たちの視線が集まった。数日前に武装集団に襲われた礼拝堂から連れ去られた38人が、全員解放されたとXに書き込んだからだ。アフリカ最多の人口を抱える同国では、ここ数日で教会と学校を狙った拉致事件が相次ぎ、日常の祈りや学びの場が一気に緊張に包まれている。
米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
署名台の前でトランプ米大統領がペンを走らせたのは、2025年11月24日の午後だった。大統領令の題名は「ジェネシスミッション」。人工知能（AI）を総動員し、連邦政府が抱える膨大な科学データを1つの統合プラットフォームに集める国家プロジェクトだ。エネルギー省や国立研究所の研究者、ホワイトハウスの科学技術スタッフが見守る中、科学研究の進め方そのものを作り替える計画が静かに動き出した。
米案19項目へ大幅再構築 ウクライナと米国が和平案の溝を詰め始める
交渉団の乗った機体がジュネーブを離れたのは、24日夜のことだった。数日間にわたる協議を終えたウクライナ代表団は、米国が示した和平案の修正内容を報告するため、キーウへの帰路についた。ロシアとの戦争を終わらせるための道筋を巡り、米国とウクライナはなお意見の隔たりを抱えながらも、その幅を少しずつ詰めつつある。
足立区で歩道を暴走 盗難車か、11人巻き込む深刻事故
サイレンの音と衝突音が重なったのは、3連休の最終日となった2025年11月24日昼ごろだった。東京都足立区梅島の国道沿いで、盗難車とみられる白い乗用車が歩道に乗り上げ、買い物客ら11人を次々にはねた。警視庁によると80代男性が死亡し、20代女性が意識不明の重体で、周囲の人たちは悲鳴の中で必死に救助に走ったという。
中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
小さな砂浜を装甲車が次々と駆け上がる映像が、中国軍の公式SNSに流れた日、日本の国会では台湾有事をめぐる議論が続いていた。台湾を囲むような大規模演習を、中国軍が年内にも再開するとの見方が広がる中、日本の発言に反発した北京は、軍事面の示威行動で圧力を強めつつある。台湾にわずか約110kmの与那国島を抱える日本にとって、その動きは遠い出来事ではなく、自国の安全保障の延長線上にある問題として浮かび上がり…
国内ネットワークカメラ3000件が外部から丸見え “知らぬ間の公開空間”が拡大
モニターの小さな枠に、マンションの入口や牛舎の通路が次々と映し出される。画面の向こうにいる人たちは、いま自分たちの様子が外からのぞかれているとは気づいていない。読売新聞と情報セキュリティー会社トレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラの映像が海外サイトを経由せず、外部から直接見えてしまう例が少なくとも約3000件に上ることがわかった。
南西諸島ミサイル配備をめぐり高まる警告 中国が日本に強い牽制
記者から日本の防衛政策について問われると、北京の会見場で毛寧報道官の声が一段と強まった。2025年11月24日、中国外務省は沖縄県与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動を取り上げ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとしていることは、地域に新たな緊張をもたらすと強くけん制した。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOがマイクの前に立ち、口にした数字は「500億ドル」だった。米アマゾンは2025年11月24日、米連邦政府向けの人工知能（AI）とスーパーコンピューターの基盤を強化するため、米国内のデータセンターに最大約7兆8千億円を投じる計画を公表した。国家安全保障や先端研究を担う機関が、より速く安全にAIを使える土台をつくろうとしている。
