発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
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ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
米軍が中東へ数千人を追加派遣 海兵隊2個部隊で即応力強化
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ
ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
2027年までの台湾侵攻計画なし 米国家情報長官室が分析
米国家情報長官室が2026年3月18日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書は、中国指導部について、台湾統一を最重要課題と位置づけ続ける一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないと整理した。中国の軍事的圧力を強い脅威と評価しつつ、「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとの見方を示した点が注目される。
イスラエルがイラン情報相殺害 カッツ国防相が戦果を発表
イスラエルのカッツ国防相は3月18日、テヘランで17日夜から18日未明（日本時間18日未明から朝）にかけて行った攻撃で、イランのハティブ情報相を殺害したと発表した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル軍も同趣旨の声明を出しており、イラン側の確認はなお限られるものの、指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入った。
カタール主要ガス拠点にミサイル ラスラファン工業都市で火災
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
ベネズエラがWBC初優勝 米国を3-2で破る接戦 マイアミの激闘制す
第6回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝が現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、米マイアミで行われ、ベネズエラが米国を3-2で振り切って初優勝を果たした。終盤までもつれた接戦を制し、これまで届かなかった頂点に初めて立った。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
要人殺害でイランが反撃 テルアビブ周辺を標的 クラスター弾搭載ミサイル
AP通信などによると、イランは2026年3月17日、イスラエル軍が同国の国家安全保障最高評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長を空爆で殺害したと公表したことを受け、中央イスラエルに報復のミサイル攻撃を加えた。テルアビブ周辺の上空では、少なくとも1発が飛行中にクラスター弾を放出したとみられる。
ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し
トランプ大統領が看板政策として進める最新鋭のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が、1850億ドルに膨らむ見通しとなった。米国時間2026年3月17日（日本時間18日）、計画責任者を務める米宇宙軍のグートライン大将が明らかにした。従来想定より100億ドルの上積みで、増額分は宇宙を基盤とする探知、追尾、通信などの能力整備を前倒しするためだという。
イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージを率いるゴラムレザ・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。AP通信によると、イラン当局も数時間後に両氏の死亡を認め、夜間攻撃が政権中枢と国内統制部門の双方を直撃したことが明らかになった。
米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は3月17日、カリブ海と東太平洋で進める対麻薬作戦で、米軍がこれまでに45回の攻撃を実施し、麻薬組織の構成員または関係者とみなす157人を殺害したと明らかにした。昨年9月に始まった小型船への殺傷攻撃が、米軍の中南米向け作戦として異例の規模に拡大している。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
