米朝対話再開へ模索 NIS「合同演習後に首脳会談の公算」
国会監査を終えロビーに姿を見せた議員団は短く説明を残した。韓国NISは2026年3月の米韓合同演習後に米朝首脳会談が模索される可能性が高いと評価、2025年報道で金正恩も条件付き接触を示し米側も対話の扉を開く姿勢で停滞局面にわずかな動き。
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イスラエル、赤十字経由でガザ遺体1体を受領し国内で身元確認へ
ガザから一体の遺体が赤十字を介してイスラエル側に引き渡され、国内の法医学機関で身元確認が進められる。白い車列が国境を離れ、棺は識別のため静かに運ばれた。ハマスはシェジャイア東部で発見した遺体の返還を事前通知しており、戦闘被害の残る地域で合意に基づく遺体返還が一歩前進した。
台風25号が中部フィリピンを横断、死者52人確認・軍用ヘリ墜落で乗員6人含む
台風25号（カルマエギ）が中部フィリピンを横断し、セブ州を中心に洪水で52人が死亡。災害支援の軍用ヘリ墜落で乗員6人を含む被害が確認され、捜索と復旧作業が続く。濁流で車が折り重なり救助隊が懸命に捜索する場面も報告された。台風は南シナ海を経て6日夜にベトナム中部へ向かう見通し。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。
ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる
中国・東莞工場からの出荷遅延を受け、ネクスペリアが顧客に「出荷の可否や時期を把握できない」と通知。親会社聞泰科技とオランダ政府の対立で供給計画が崩壊し、半導体部品のサプライチェーン不安が自動車向けなどメーカーの生産や納期に波及する可能性が高まっている。
ゴールドマンやHSBCも名に 米訴訟資料が示すエプスタイン氏の資金網
非開示の裁判資料が連邦地裁の命令で公開され、ジェフリー・エプスタイン氏がゴールドマン・サックスやHSBCなど複数銀行に口座を持ち、米領バージン諸島が提起し和解したJPモルガン訴訟で同社が米財務省のFinCENへ提出した報告記載が含まれていた。
ブリュッセル空港でドローン目撃 全便停止し安全確認へ
搭乗口で人々の足が止まり案内表示が更新される中、ブリュッセル空港はドローン目撃で運航停止、貨物拠点のリエージュ空港も同様に離着陸見合わせや周辺空港への迂回が相次いだ。欧州各地で続く不可解な飛行を受け、当局は安全最優先で対応を進めている。影響は多数便に及び、乗客に混乱が生じた。
米ルイビルのUPS機墜落 物流拠点が一時停止状態に
2025年11月5日朝、ルイビル空港を離陸したUPSのMD-11貨物機が数分後に墜落し、州知事が死傷者を発表。周辺は外出自粛の指示が出され、物流の要衝での事故は荷物と人の流れを止め、現在は調査と復旧が進められている。当局が原因究明と安全対策の強化に取り組んでいる。
日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か
日本経済新聞社は2025年11月4日、業務用チャット「Slack」での不正ログインにより社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表。私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れ、9月把握後に対応し個人情報保護委員会へ報告した。取材情報は含まれない。
USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ
USスチールは製鉄所改修と新鋼材の量産を核とする中長期計画を公表。日本製鉄との技術連携や米国内大型投資で供給力と競争力を強化し、雇用や地域経済への波及を見据えつつ操業安定と高付加価値化、脱炭素対応を進める。新技術導入やサプライチェーン強化で製品多様化と生産性向上も図る。
ディック・チェイニー元米副大統領が84歳で死去、対外政策議論に節目
ディック・チェイニー元米副大統領が2025年11月3日に84歳で死去。死因は肺炎の合併症と心血管疾患。イラク侵攻を後押し、副大統領の権限拡大を象徴した政治家の死は、米国の安全保障と権力行使を巡る長年の議論に一区切りをつける。その遺産と賛否は今後も検証され続ける。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
高市早苗首相は11月4日の衆院代表質問で、造船を経済と安全保障の基盤と位置づけ、建造能力強化の工程表策定と民間投資促進を表明。物価と賃金、そして防衛費水準に関する答弁も示し、政権の「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が浮かび上がった、との見方が出ている。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京で中国商務省がネクスペリアの経営権を巡りオランダ政府を非難。9月30日の管理下判断と供給制限の応酬が世界の半導体サプライチェーンへ影響を与え、供給不安や市場・外交摩擦の懸念が強まる一方、オランダは協議継続と反論し隔たりが鮮明になっている。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談直後の夜、ワシントンの経済界の場で謝鋒駐米大使が台湾や民主・人権、政治体制、発展の権利など通商休戦の「一線」を明確化。一方で最先端AI半導体は議題外と伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続くことで米中関係と企業戦略に影を落としている
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の強風が吹いた11月3日、ドイツ北部で伝わったメルツ首相の「シリア難民は帰国、拒否なら追放」発言を公的記録で綿密に検証。政府の公式姿勢はより慎重で、発言の文脈と移民政策が現場の生活に与える影響、帰還の条件や法的課題の乖離も明らかにする。
学問の自由に試練 英シェフィールド・ハラム大、中国圧力で新疆研究を一時停止
シェフィールド・ハラム大学が中国当局の圧力で新疆の強制労働研究を一時中止していたと、ローラ・マーフィー教授が明かし、2025年11月3日に法的措置ののち大学は謝罪と研究継続支援を約束した。国際的な議論も呼び、学問の自由と対外関係の難題が浮き彫りになった。
ハンブルクで車両が相次ぎ放火、AfD有力議員の車も被害で治安対応強化
11月3日午前、ハンブルク西部オットマルシェンの住宅街で車両が次々と炎上し、少なくとも4台が被害、そのうち1台はAfD有力議員ベルント・バウマン氏の私有車。警察は放火の疑いで捜査を進め、Staatsschutzが主導。選挙後の政治的緊張が改めて浮上した。
日本とNZ、防衛装備協力を協議 もがみ型護衛艦輸出の可能性探る
小泉防衛大臣はニュージーランドのコリンズ国防相と初会談を行い、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の輸出協議継続を確認。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを踏まえ、太平洋の安全保障や装備移転政策の在り方、地域連携や共同演習、装備の互換性など実務的協力の可能性にも触れた。
