中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
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戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
戦場で蓄積した映像や交戦記録が、兵器そのものに並ぶ外交・技術資産として前面に出てきた。ウクライナは12日、無人機向けAIの開発を後押しするため、戦場データを同盟国が訓練用に使えるようにする方針を示した。前線で磨かれた実データを共有し、迎撃能力の底上げと共同開発を急ぐ構えである。
イラン新指導者モジタバ師が初声明 ホルムズ海峡封鎖を維持
中東の軍事危機は、イランの権力継承が早くも海上輸送と地域安全保障を巻き込む段階に入ったことを示した。父アリ師の死去後に最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は3月12日の初声明で、米国とイスラエルに対抗する国民の結束を訴え、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を打ち出した。
米空中給油機「KC-135」1機を喪失 イラク西部の友軍空域で事故
敵の攻撃ではない形で、米軍の補給態勢に新たな不確実性が生じた。米中央軍は3月12日、イラク西部の友軍空域で米軍のKC-135空中給油機1機を失ったと発表した。別の航空機も関与したが、敵対行為や味方による誤射は原因ではないとしており、搭乗員の状況を含む詳しい経緯はなお明らかになっていない。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威が、米英部隊が集まるイラク北部の拠点にも及んだ。3月11日夜の攻撃では負傷者の評価に米英で差が残る一方、英国のジョン・ヒーリー国防相は翌12日、ロシアのウクライナ侵攻で磨かれた運用がイラン側にも生かされているとの見方を示した。迎撃で被害を抑えても、後方基地が安全圏ではなくなっている現実を改めて浮かび上がらせた。
中東派遣の仏軍兵士が死亡 イラク北部アルビルでドローン攻撃
中東での対テロ任務が縮小局面に入っても、展開部隊の危険が消えていない現実が改めて浮かんだ。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年3月13日、イラク北部のクルド人自治区アルビルで起きたドローン攻撃により、フランス兵1人が死亡したと明らかにした。現地の不安定さがなお各国軍の負担になっている。
米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は、非常事態権限による一律関税が司法判断で揺らいだ後も、通商圧力を弱める構えを見せていない。今度は相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行として捉え直し、日本を含む主要貿易相手に新たな関税発動の道を開く調査に踏み出した。争点は緊急権限の適法性から、各国の産業政策そのものへ移りつつある。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）の管理下にある捕虜収容施設を空爆し、AAは11日に116人が死亡したと発表した。AAは、捕虜を狙った空爆としては過去最大の犠牲者数だとしている。国軍とAAの主戦場となってきたラカインでは、地上での劣勢を補うように空からの攻撃が続いており、捕虜保護のあり方にも深刻な疑問を投げかけた。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む試みが具体段階に入った。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から、指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注したと発表した。人手に頼りがちな情報整理や分析を補い、判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」の獲得を目指す。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を、発射の阻止だけでなく生産基盤の破壊へ移しつつある。ホワイトハウスのレビット報道官は2026年3月10日（日本時間11日未明）の記者会見で、米軍がイランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を進めていると説明し、B2爆撃機による地下施設への攻撃も明らかにした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
対イラン軍事作戦の費用負担が、米議会の監視を一段と強める材料になっている。トランプ米政権が議会委員会に示した報告書では、米軍が攻撃開始後の最初の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を使用した。開戦直後の短期間で高額な精密兵器の消耗が進んだ形で、戦闘が長引いた場合の在庫確保と追加財政負担が新たな論点として浮上している。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に公表した30人の一斉摘発は、対外戦争への対応と国内統制が一体化していることを示した。情報省は、米国とイスラエルのために活動したスパイや工作員をここ数日で拘束したと説明し、外国人1人も含まれるとした。軍事圧力が続く局面で、外部からの浸透阻止を前面に出し、治安維持を一段と強める姿勢が鮮明になった。
在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
日本で暮らす外国人の増加が、新たな節目を超えた。2025年末時点の在留外国人数は約413万人となり、過去最多を更新するとともに、初めて400万人台に乗ったことが2026年3月10日、出入国在留管理庁が閣議に提出した資料で明らかになった。前年末からは約36万人増え、直近3年間では100万人超の増加となる見通しで、日本の労働力確保や地域社会の受け入れ体制に一段と重い課題を突き付けている。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
