領土放棄要求に不安も 米和平案巡りウクライナ国内で揺れる世論
ゼレンスキー大統領は米陸軍トップ・ドリスコル長官との会談で、米国提示の新たな和平案を基に「率直で迅速な作業」に着手すると表明したが、領土放棄や軍縮を含む案に欧州や国内で不安が広がっている。20日にキーウを訪れた米軍代表団との協議で、固く握手を交わした場面も注目された。
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ロシア下院、EUの凍結資産巡りベルギー政府と決済機関ユーロクリアを各国で訴訟へ
議場の一斉投票で採択を宣言、ロシア下院はEUがウクライナ侵攻後に凍結した国有資産を差し押さえ・活用すればベルギーや決済機関ユーロクリアを相手に世界各地で法的措置を取る決議を採択し、非友好国の非居住者資産を損失補填に充て得ると明記、強く警告した。
オンライン広告モデルが揺れる メタに巨額支払い命令、欧州が一歩先の規制へ
マドリードの裁判所がメタ（Facebook、Instagram）に対し、スペインのデジタルメディアへ総額4億7900万ユーロの賠償を命じた。裁判は不公正競争とEUのデータ保護規則違反を認定し、オンライン広告の慣行に衝撃を与えている。専門家は欧州の広告慣行見直しを指摘している。
グアム周辺で9回の演習、中国は調査船5隻 島しょ国が見た緊迫の海域
モニター画面に細い航跡が幾重にも重なる米領グアムの太平洋島しょ安全保障センター（PCIS）。ディレクターのリーランド・ベティス氏は、中国の調査船と米軍演習が同海域に集まる現状を、かつての「存在が抑止力だった」が「今は標的になり得る」と島々の視点で警告する。
高市早苗首相が安保3文書見直しを加速、防衛装備の海外移転検討開始
20日の自民党安全保障調査会で、分厚い資料を前に安保3文書の前倒し見直しや防衛装備の海外移転範囲を審議。高市早苗首相の下、法的枠組みや運用面も含めた防衛政策再編が静かに動き始めた。議論は政権の根幹に関わり、どこまで海外移転を認めるかが焦点だとされる。
アリス・グオ前市長に終身刑 偽オンラインカジノ拠点で人身取引認定
マニラ裁判所は、北部タルラック州バンバン市の前市長アリス・グオ被告に、人身売買とオンラインカジノ偽装の詐欺拠点運営で終身刑と罰金200万ペソを言い渡し、フィリピン人と中国人の共犯7人も同様の刑を受けた。この判決は被害者支援関係者らの活動に注目を集める。
米国務省副報道官トミー・ピゴットがX投稿、台湾海峡などで現状変更否定
2025年11月20日、ワシントンの国務省で記者団が見守る中、トミー・ピゴット副報道官がX（旧ツイッター）に投稿。台湾海峡、東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないと表明し、高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の反発と日本への圧力が強まる局面での発信だった。
グラス駐日米大使、外務省で中国を「経済的威圧」と批判、対日支援を表明
グラス駐日米大使は外務省で茂木外相と会談後、報道陣の前で高市首相の国会答弁を受けた中国の日本産水産物の事実上の輸入停止を「典型的な経済的威圧」と批判し、日米同盟で日本を支持する意思を明確にした。グラス氏は、経済と安全保障に関わる一連の圧力に対し米国が堅固に連携する考えを示した。
政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で与党幹部への説明会で担当閣僚が示した通り、政府は減税を柱とする総合経済対策（規模約21兆3000億円）を2025年11月21日に閣議決定へ。年収の壁見直しやガソリン暫定税率廃止を含む一方、投資家は財政拡張で国債利回り上昇や円安を懸念。コロナ禍後で最大規模となる見通し。
尖閣諸島情勢で台湾が一線を提示──中国軍艦には海軍、海警には海巡で対処へ
顧立雄国防部長は、釣魚台列島（日本の尖閣諸島）周辺での中国艦艇や海警局船の動きに対し「進入すれば、きちんと対応する」と明言。19日の立法院での答弁で地域の安全と主権重視を強調し、日中台の緊張に影響する可能性を示し、台湾がどこに一線を引くかを改めて示した。
NVIDIAの輸出網が揺れる AIチップ規制強化を巡り政権内で温度差
電話や面談が相次ぐ中、米ホワイトハウスは議会に「賛成しないで」と働きかけ、エヌビディアのAI半導体を中国などに禁輸する『GAIN AI法案』を巡り、同社のビジネス影響と対中強硬路線がワシントンで正面衝突している。政府は供給網や国家安全保障への影響も考慮し、議会とのせめぎ合いが続いている。
難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族の証言を基に、2025年初めのイスラエル軍作戦を戦争犯罪・人道に対する罪と断定し、国際社会に調査と行動を求めている。証言は帰還不能や生活破壊を明らかにし、同団体は国際司法や人権調査の介入を求めている。
NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
2025年11月19日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは第3四半期決算で「AIバブル」を否定し、大きな「転換点」を強調。売上高と見通しが市場予想を上回り時間外株価は上昇したが、投資家の高揚感と警戒心は残る。今後のAI関連投資や半導体市場への影響が注目される。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
在日台湾同郷会やチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日団体が2025年11月19日、高市早苗首相の「台湾有事」発言を支持する共同声明を発表。中国政府の強い反発が続く中、故郷での抑圧への危機感から日本の議論を後押しする狙いだ。在日社会からも賛同が広がっている。
北海上空で緊張高まる ロシア艦「ヤンタル」が英哨戒機へ光線照射か
ロシア情報収集艦「ヤンタル」が関与したとされる英空軍哨戒機へのレーザー照射が19日、北の海上空で発生。英政府は操縦士の安全を脅かす挑発だと強く非難し、ヒーリー国防相は情勢次第で軍事行動も辞さない姿勢を示した。
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後に公開されたエヌビディアの決算資料で株価が跳ね上がり、四半期売上高見通し650億ドルの強気予想が発表。クラウド向けAI半導体の需要継続をめぐりAIバブルへの懸念とともに世界の投資家が注視する展開となった。今後の業績見通しとクラウド投資の行方が株式市場の焦点に。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を実施し、保健当局によれば少なくとも25人が死亡。停戦合意のもろさが露呈し、標的はハマス戦闘員とされるが犠牲の多くは民間人とみられ緊張が高まった。夜間には負傷者を乗せた救急車がサイレンを鳴らして市内を走り、現地医療への負担が懸念される。
米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談でゼレンスキーはエルドアンと向き合う中、ワシントンからはロシアとの戦争終結に向け米国の枠組み受け入れを求める厳しいメッセージが到来。領土割譲や軍縮を含む提案が、ウクライナに和平と主権維持のいずれを優先するかという重い選択を突きつけている。
ウクライナ・テルノピリでロシア軍攻撃 集合住宅崩壊で子ども含む多数死亡
ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃でテルノピリの集合住宅上階が一瞬で崩落、子どもを含む多数の民間人が犠牲に。鳴り止まぬ空襲警報と冷たい風の中、街は救助と復旧を待つ。被害状況は刻々と明らかになり、現地では負傷者の手当や避難所の整備、国際社会の支援要請が急務となっている。
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
調達担当者が発注表を見直す事態に。NvidiaがAIサーバーにスマホ用と同種のメモリ採用を決定し、供給網に波紋が広がる。調査会社カウンターポイント・リサーチは報告で、動きが続けばサーバー向けメモリー価格が2026年末までに約2倍になる可能性を警告した。
