ピックアップ

編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。

Pickups
海上自衛隊と米海軍、関東南方海域で大規模訓練、空自と米戦略爆撃機B52も参加

日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施

防衛省が12日に公表したところによると、海上自衛隊と米海軍は8〜11日に関東南方海域で護衛艦「あかづき」や米空母ジョージ・ワシントン、駆逐艦デューイと共に戦術訓練を実施。10日は航空自衛隊と米軍がB52を含む共同飛行で日本海上空でも訓練を行い、海空両面で日米の連携強化を図った。

日本漢字能力検定協会が発表 京都・清水寺で今年の漢字は「熊」

日本の今年の漢字「熊」 クマ被害と自然の接近象徴

「今年の漢字」は12日に「熊」と発表。清水寺で森清範貫主が大書し、全国の応募を集計した日本漢字能力検定協会が選定。相次ぐクマ被害やパンダ返還が背景にあり、自然との距離が縮まる社会の不安を象徴する一字だ。専門家は人里と野生動物の境界管理の見直しや保護対策の強化を求める声が高まる。

ロシア軍がウクライナ東部シベルスクを完全制圧と発表、支配状況は不明

ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定

プーチン大統領は12月11日、司令官からドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」と報告を受け前線部隊に謝意を表明。だがウクライナ軍は都市は依然自軍が掌握し激しい戦闘が続くと反論、実際の支配状況はなお不透明。現地の報告は錯綜しており、国際社会も状況を注視している。

ウクライナ政府が米側に20項目の修正案提出、領土譲歩を示唆

領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断

ロシア侵攻が続くウクライナが米国主導の和平案を28項目から20項目に修正し提出。メルツ独首相は領土譲歩の可能性を指摘し、領土維持か妥協か、戦争終結か長期戦かという重大な選択が国内外の議論の焦点になっている。米欧の圧力や国際法的課題も絡み、今後の交渉展開が注目される。

統合幕僚長・内倉浩昭氏 防空識別圏での対応は当然、継続の是非問う

レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」

12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領、戦時下選挙を協議、3カ月内実施も

ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制

ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。

小泉進次郎防衛相 中国海軍が海自護衛艦へ通報も安全確保ならず

中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。

米当局、ベネズエラ沖で制裁対象の大型タンカーを拿捕 原油を米国が最終確保へ

米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化

トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。

政府、国家情報会議と国家情報局設置へ 市民の安全と自由どう両立させる

政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化

政府はインテリジェンス機能強化で首相が議長を務める「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」設置案を固め、官房長官ら閣僚が情報を一元化。来年通常国会に関連法案を提出し、早ければ来夏の発足を目指す中、市民の安全と表現・自由の両立や監視と権限の在り方も焦点となる。

警察庁、東京で14カ国と東南アジア拠点詐欺組織の連携強化協議

国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催

東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。

ニュースはAIで深化する—。日々の出来事を深掘りし、次の時代を考える視点をお届けします。

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。
ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、
実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。
[私たちの取り組み]