ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
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ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけてウクライナ各地で続き、北東部ハルキウと南東部ドニプロでは少なくとも20人超が負傷した。住宅地の近くや市街地が相次いで狙われ、ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化したとする一方、都市部への断続的な攻撃が市民生活を揺さぶる構図は変わっていない。
通信アプリの暗号そのものを破らず、利用者を巧みにだまして認証情報を取得し、アカウントを乗っ取る手口が広がっている。オランダの総合情報保安局(AIVD)と軍情報保安局(MIVD)は9日、ロシアの国家系ハッカーがSignalとWhatsAppの利用者を狙う大規模な世界的サイバー攻撃を展開していると明らかにした。当局者や軍関係者、公務員に加え、ジャーナリストも標的になり得るとみており、オランダ政府職員の…
外国人の入国審査と在留手続きの負担が大きく変わる。政府は2026年3月10日、出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定し、ビザ免除で来日する外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」を新設する方針を打ち出した。在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の法定上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を同時に進める。
米軍の対イラン作戦は、開始から10日で攻撃対象が5000超に達し、海空両面でイラン軍事基盤を広く削る段階に入った。米中央軍が3月9日に公表した資料では、攻撃対象には50隻超のイラン艦船も含まれた。2月28日に始まった「Operation Epic Fury」は、当初の防空網や指揮中枢への打撃から、海軍戦力やミサイル関連施設の継続破壊へと対象を広げている。
イラン指導部周辺から、対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢が改めて示された。最高指導者事務局の外交政策顧問カマル・ハラジ氏は2026年3月9日、テヘランでのCNN単独インタビューで、いまは外交の余地が乏しく、戦争は相手側にも経済的痛みが及ぶまで終わらないとの認識を表明した。交戦が周辺産油国の安全保障と原油輸送、エネルギー市場を同時に揺さぶる局面に入った形だ。
イランの核開発を巡る懸念が、在庫の所在という新たな形で浮上した。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は3月9日、濃縮度最大60%のウランのほぼ半分が中部イスファハンの地下区画に残っている可能性が高いと明らかにした。兵器級に近い核物質が空爆後も残存している公算が強まり、今後の査察再開と外交交渉の重みがいっそう増している。
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
対イラン軍事作戦で、米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤へ広がっている。トランプ大統領は3月9日、イラン国内のドローン製造拠点への攻撃を始めたと述べ、標的の破壊は予定より前倒しで進んでいるとの認識を示した。米側が地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えを鮮明にした格好だ。
イラン革命防衛隊の航空宇宙部隊を率いるマジド・ムーサビ司令官が3月9日、今後のミサイル攻撃は威力、頻度、射程のすべてで段階を引き上げると表明した。弾頭重量が1トン未満のミサイルは使わないとの発言は、発射数の多寡だけでなく、一発当たりの破壊力を重視する姿勢を鮮明にしたものだ。イスラエルとの軍事応酬が続く中、抑止よりも圧力の上積みを前面に出した格好である。
レバノン南部で再び白リン弾使用を巡る疑義が浮上した。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は3月9日、イスラエル軍が同3日に南部ヨモルの住宅地上空で白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表した。戦闘の再拡大で避難が広がるなか、焼夷性の強い兵器を居住区近くで使った判断そのものが、国際人道法上の問題として問われている。
レバノン東部で、イスラエル軍が国境地帯を越えてヘリコプターを使う越境作戦を再び試みたとの見方が強まっている。ヒズボラは3月9日の声明で、シリア側から侵入した部隊と交戦したと主張した。南部国境での地上戦に加え、東部ベカー高原でも接触が続けば、戦闘の重心がレバノン内陸に広がる可能性がある。
イランで現地時間9日未明に伝えられたモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出は、単なる後継人事ではなく、対イスラエル軍事行動の継続を内外に示す形で始まった。イラン国営メディアは通信アプリへの投稿で、新指導者の下で「第一波」のミサイルをイスラエルに向けて発射したと公表。AP通信も、後継決定が伝えられた数時間後にイランがイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けたと報じている。
トランプ大統領が3月7日、英国による中東への空母派遣論を突き放した。イランとの戦闘を巡って英軍の関与が広がるのか注目されるなか、米国は「勝つために必要ない」と自信を示しつつ、英国の対応の遅さへの不満ものぞかせた。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の間で難しい判断を迫られており、米英の足並みの乱れが改めて表面化した。
中東情勢の緊張がさらに高まっている。ブルームバーグによると、イラン準国営メディアは3月9日、軍高官の話として、イラン軍が同日に複数の大規模な奇襲作戦を実行し、トランプ大統領の不意を突く計画だと報じた。攻撃の対象や手段、実施時刻は示されておらず、現時点でイラン当局や米側から独立に確認された情報は限られている。
イランの権力移行が軍の支持を得て一気に固まりつつある。9日、精鋭軍事組織の革命防衛隊が、新たに最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師への忠誠を表明した。父アリ・ハメネイ師の死後、聖職者機関による選出に続いて武装組織の支持が明確になり、戦時下で体制維持を急ぐ流れが鮮明になった。
朝鮮半島の有事に備える米韓同盟の中核訓練が、3月9日に始まった。定例の大規模合同演習「フリーダムシールド」は19日まで11日間の日程で実施され、指揮所演習と野外機動訓練を組み合わせて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する即応力を点検する。今回は、北朝鮮とロシアの軍事協力で変わる脅威環境を踏まえた訓練に加え、韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた能力検証の意味合いも強い。
陸上自衛隊が、政府の反撃能力整備の柱となる長射程ミサイルの国内初配備を大詰めに入れた。関係者によると、発射機などの関連装備は2026年3月8日深夜にも熊本市の健軍駐屯地へ搬入される見通しで、その後は機器の整備点検や隊員教育を進め、月内の配備完了を目指す。健軍駐屯地への配備は、抑止力強化を具体化する一歩である一方、地元説明のあり方も改めて問う局面となった。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域へ広がる懸念が強まる中、トランプ大統領は7日、イラク北部のクルド指導者側に対し、イランへの攻撃に加わらないよう伝えたと明らかにした。クルド武装勢力の投入観測が広がっていたが、戦線をこれ以上広げれば戦況管理が難しくなるとの判断を示した格好である。