長距離フライト直後にG20へ 首相、重要鉱物と債務問題で存在感狙う
高市早苗首相は日本時間22日正午すぎ、政府専用機で南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の空港に到着。着陸からほどなく、長旅の疲れを見せつつも、詰め込まれた2日間のG20サミット日程へと急ぎ出張を開始した。現地での公式行事や首脳会談も予定され、政府は出張日程を精力的にこなす見通しだ。
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政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
赤沢経済産業相は「必ず成功させなければならない」と強調し、政府が次世代半導体メーカー・ラピダスに情報処理推進機構を通じ株式で1000億円出資、株主として関与し2ナノメートル級の国産化と経済安全保障の強化を図る方針を示した。民間と連携し国内の生産基盤を強化する狙いだ。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
ワシントンで米国防総省が台湾向け高性能防空ミサイルNASAMSを約7億ドルで供与する契約を公開。台北の式典で在台協会代表が「コミットメントは揺るがない」と述べた直前の公表で、航空部品売却に続き米国の台湾防衛関与が一段と強化された。
F/A18とMH60が相次ぎ墜落 米軍、南シナ海の深海回収で緊迫の作業
2025年10月26日、南シナ海で空母ニミッツ発のF/A-18とMH-60が相次ぎ海没。クレーンで残骸を海面へ引き上げる深海回収作業が続き、米海軍は海底からの引き揚げと中国との機体回収をめぐる見えぬ競争に注力している。同時に安全確保と事故原因の調査、残骸の識別作業も進められている。
ナイジェリアの学校で227人拉致 深夜の襲撃に地域震撼
2025年11月21日未明、ナイジェリア中部ナイジャ州アグワラ地区パピリのセントメリーズ校で女子生徒215人と教師12人、計227人が武装集団に拉致され、保護者は門前で名を呼び合い怒りと治安不安が広がっている。当局が捜索を続ける中、地域では治安改善と責任追及を求める声が強まる。
G20草案に重要鉱物保護策 中国の規制念頭に新方針
ヨハネスブルク会場で各国が草案を行き交わせる中、米首脳席は空席。G20サミットに向けた文書は、スマホからミサイルまでの重要鉱物を一方的な輸出規制から守る新方針を打ち出し、名指しは避けたもののトランプ政権時の貿易戦争で導入された中国の大規模な輸出管理を念頭に置いた狙いが明白だった。
「支援縮小」の示唆で揺れるキーウ 和平交渉は時間との戦いに
キエフ中心部で砲撃が遠くに響くなか、米陸軍代表団とゼレンスキー氏が米国の和平案を数時間協議。情報提供や武器供給の絞りと感謝祭までの合意圧力が示唆され、戦争終結の名目でウクライナに重い選択を迫る構図が浮上している。舞台裏では圧力と譲歩要求が交錯し、国内の政治影響も懸念。
ロシア、28項目のウクライナ和平案を確認 ただし協議入りは慎重姿勢
テレビ中継でプーチン大統領が米国からの28項目に及ぶウクライナ和平案を受領と明かし『最終合意の土台になり得る』と表明。ただしロシア政府内での本格協議は未着手で、前線では依然としてロシア軍の攻勢が続き、和平案と軍事圧力が同時進行する異例の局面が浮上した。
NY新市長マムダニ氏、就任前にホワイトハウスへ トランプ氏と初会談は穏やかムードに
2025年11月21日、ニューヨーク市長選で勝利したリベラルのゾーラン・マムダニ氏（34）がホワイトハウスでトランプ大統領（79）と初会談。選挙中に激しく対立した両者が、生活費高騰や治安対策を巡り意外に穏やかな雰囲気で協議した。今後の市政と連邦の連携が焦点となる。
人民日報系が沖縄問題を再燃 高市答弁に過剰反応も“説得力ゼロ”との指摘
北京編集室が組んだ見出しで、人民日報系環球時報が2025年11月21日付の記事で沖縄の日本帰属自体に疑問を投げかけ、琉球が日本軍に力で併合されたと描写。背景は高市早苗首相の国会での台湾有事発言に対する中国側の強い反発だ。日中関係の緊張が高まると指摘した。
マレーシア・ペナンで日本人14人拘束 特殊詐欺拠点の疑い
ペナンで現地当局の通報を受け、日本人14人が特殊詐欺関与の疑いで拘束。観光地の一角が詐欺拠点の可能性があり、日本大使館・総領事館は被害状況や組織解明のため情報収集を急いでいる。東南アジアで同種事件が相次ぐ中で注目される。被害者救済や捜査連携の重要性も問われる。
川口クルド人問題の現場を回る県議団に不審車 監禁・暴行容疑も含め書類送検へ
2025年6月2日、川口市で外国人共生政策を視察中の県議らが不審な車列に追われ武南署へ避難。追走車が署構内に侵入したとされ、約5か月後に議員側が経過を都内で報告。県警は事実関係を確認中で、議員らは身の安全確保を優先し、詳細と背景の調査を求めている。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
フィリピンの中国大使館が高市首相を痛烈風刺 SNS投稿で日中の緊張さらに高まる
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は2025年11月、インド・パキスタン紛争後のオンライン偽情報作戦を分析。中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ自国兵器を売り込むプロパガンダの実態を指摘し、サイバーと情報戦の重要性を示した。
米司法省、NVIDIA GPUの中国向け密輸網を摘発 偽装会社使い400個超流出か
米司法省は2025年11月20日、AI向けNVIDIA製高性能GPUを中国へ違法輸出した疑いで、中国人2名ら4人を逮捕・起訴。対中輸出規制を逃れるためタイやマレーシア経由で偽装したとされる。同省は起訴状の束を示し、半導体違法取引の摘発を強調した。
福島事故後初の東電原発再起動へ 柏崎刈羽6号機、知事がついに判断
花角英世知事が臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示した。2011年福島第一事故以降停止していた東電の原発が動き出す可能性が高まり、賛否割れる新潟では安全対策や地元の反応、今後の手続きが注目される。住民説明や避難計画の見直しも課題だ。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
噴火湾の岸壁でホタテ漁が続く中、中国の輸入手続きに揺れる報道があるが、漁業者は2023年夏の全面禁輸後に米国や東南アジアへ販路を切り替え脱中国を進め、販路多角化や加工・品質管理で対応。今も港や売り先の地図が静かに変わり、表情は落ち着いている。
ゼレンスキー氏が米提案を受領 ウクライナ戦後像を揺さぶる全容とは
2025年11月20日、ゼレンスキー大統領はドリスコル米陸軍長官からロシア侵攻終結を謳う新たな「28項目和平案」を受領。Axiosが全文を公開し、ウクライナの将来を左右しうる提案の中身が注目される。内容は領土や安全保証、部隊撤退など重要事項を含む見込みで、国内外で議論が高まる。
