EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合（EU）は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
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イラン海軍、ホルムズ海峡で軍事演習へ 実弾射撃伴い周辺海域緊張
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍部隊が、ホルムズ海峡で実弾射撃を伴う演習を行う見通しとなった。演習は2月1〜2日に実施されるとされ、海上輸送の大動脈で軍事行動が重なる形だ。海峡はエネルギー輸送の要衝であり、演習の規模や運用次第では周辺海域の緊張と商船の警戒感が一段と高まる可能性がある。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
米、イラン指導者らへの直接攻撃を検討 反政府デモ再燃にらみ
イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。
トヨタ世界販売1132万台で過去最高更新 HV好調で6年連続首位
トヨタ自動車グループの2025年（1〜12月）の世界販売が、再び“更新されるべき記録”になった。1月29日に公表した年間販売は、日野自動車とダイハツ工業を含めて1132万2575台。前年を4.6%上回り、過去最高を塗り替えた。電動化の潮流が続く中でも、北米で強いハイブリッド車が伸び、世界首位を6年連続で守り切った。
ウクライナ侵攻の死傷者200万人に迫る CSISが戦線膠着下の消耗指摘
兵力は消耗するのに戦線はほとんど動かない――。米戦略国際問題研究所（CSIS）が1月27日に公表した分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の「死傷・行方不明」を含む軍の被害者数が、累計で約200万人規模に迫っていると示した。第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だという。
米国との協議用意も防衛措置を警告 イランが外交と抑止の二重姿勢
イランの国連代表部が28日、米国との協議に「応じる用意がある」と発信する一方、挑発を受ければ自国を防衛し「かつてないほどの対応」を取ると警告した。対話の可能性を示しつつ、圧力には屈しない姿勢も同時に打ち出した形だ。外交の扉を開けたまま抑止を強める、この二重のメッセージは、米・イラン関係が再び不安定化する局面での“言葉の攻防”でもある。
米政府、イラン政府の弱体化を指摘 ルビオ長官が経済破綻とデモに言及
イラン情勢をめぐる米政府の見立てが、強い言葉で語られた。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、イラン政府は「これまでになく弱体化している」と述べ、経済は破綻状態にあるとの認識を示した。昨年12月末に始まった反政府デモは沈静化している局面でも、将来の再燃リスクは高いと警戒した。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制 展開・分散能力を誇示し圧力
中東を巡る米国とイランの緊張が高まる中、米軍が地域全体を舞台に複数日にわたる航空演習を行う。27日、米中央軍は、空軍部隊が「展開（deploy）」「分散（disperse）」「持続（sustain）」の能力を示す即応訓練を実施すると発表した。演習の詳細は伏せたまま、軍事的プレゼンスの増強と訓練を同時に進める形で、抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面に入っている。
ハルキウで旅客列車に攻撃、5人死亡 ロシア軍ドローンが民間交通標的
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜（日本時間28日）、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通を狙う攻撃が現実化し、避難・移動の基盤そのものが脅かされている。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
ベネズエラでマドゥロ前大統領の拘束後、米国が現地での関与を一段と深める構えだ。米国時間27日（日本時間28日）に、トランプ政権が同国に中央情報局（CIA）の拠点を置く構想を進めていると共同通信が伝えた。大使館再開より先に“足場”を築く動きで、内政・治安に踏み込む余地も生む。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、入口に監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向けの大規模キャンプを整備する構想が浮上した。現地時間27日、イスラエル軍の顧問を務める退役将官が計画の骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理のあり方を巡る新たな火種となっている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜（日本時間27日未明）、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
スカボロー礁で米比軍が共同航行、中国も哨戒実施で示威行動が激化
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
南スーダン政府軍が大規模作戦へ 国連やNGOに3郡から退避勧告
南スーダン東部ジョングレイ州で、政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備し、現地時間25日（日本時間26日）、国連南スーダン派遣団（UNMISS）やNGO、民間人に対し3郡からの退避を求めた。紛争地で人道活動が一気に細る恐れがあり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われている。
米空母打撃群が作戦海域入り 対イラン緊張で軍事オプション現実味
米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と複数の誘導ミサイル駆逐艦が、対イラン緊張が高まる中東の作戦海域に到着した。現地時間26日（日本時間27日）に米当局者が明らかにし、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。
