自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
司会の合図に合わせてマイクが向けられると、自民党の小林鷹之政調会長が基礎的財政収支の扱いに「単年度だけを物差しにしない運営」を示し、議論が一気に熱を帯びた。続けて、立憲民主党の本庄知史政調会長は財政規律の緩みを懸念し、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は市場への丁寧な説明を求めた。7日の国会で示された見直し方針の余波が、画面越しにも伝わる回だった。
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ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
ロシア軍がポクロウスク侵攻拡大、戦闘激化で市街地被害拡大
住宅街の角を曲がるたび、銃声が短く切れ、建物の影から兵が飛び出す。ロシア軍が市内への侵攻を広げたことで、ポクロウスクの戦闘はここ数日で一段と激しくなった。ロシア側は包囲を主張するが、ウクライナ軍は否定し、捜索と打撃の作戦を続けている。かつて補給の結節点とされた街は、補給路が付け替えられた今、実利よりも「象徴」の重みが前面に出ている。陥落が現実味を帯びる一方で、その代償は目に見えて膨らんでいる。
立花孝志容疑者を兵庫県警が名誉毀損で逮捕、遺族が中傷を自殺原因と主張
兵庫県警は2025年11月9日、政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志容疑者を名誉毀損の疑いで逮捕した。斎藤元彦知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議、竹内英明さんに関する発信をめぐるものだ。批判の発信後、SNSで中傷が相次いだ経緯があり、捜査当局は発言の意図や目的を詳しく調べる。遺族はネット上の中傷が自殺の一因になったと主張している。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府は2025年11月6日、ウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人から救助要請を受けたと明らかにした。20〜39歳の男性で、高額報酬を掲げる募集に応じた可能性があるとして、ラマポーザ大統領が勧誘の経緯を調査するよう命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進めるとしている。
「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告の名が次々と読み上げられ、手錠の音が続いた。2025年10月29日の総選挙を巡る抗議のあと、国家転覆を企図したとして市民の訴追が広がっている。政府は選挙の正当性を強調する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国では在留自国民の安全に神経を尖らせる。緊張は法廷と街路の双方で続いている。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンの会議室で回覧された非公開の資料が、静かに波紋を広げていた。元米政府関係者の証言によれば、2024年、イスラエル軍の法務当局者がガザでの軍事作戦を巡る戦争犯罪の容疑を裏付け得る情報を米側に伝えていたという。配布は当初ごく限られ、年末の議会説明を前に共有範囲が広がった。情報はイスラエルの公的説明と軍内部の認識のズレを示し、米政権の対応判断を揺らした。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。
ジャカルタ北部高校敷地内のモスクで爆発、17歳男子生徒を容疑者特定、54人病院搬送
担架が出入りし、靴の列が乱れた。2025年11月7日、ジャカルタ北部クラパガディンの高校敷地内にあるモスクで金曜礼拝中に爆発が起き、警察によれば54人が病院に搬送された。当局は17歳の男子生徒を容疑者として特定し、本人は負傷して手術を受けているという。捜査は続いており、動機や手口の全容はまだ見えない。
釧路湿原メガソーラー計画に誤記 大雪の日を着工日と記載
役所の会議室で差し出された作業日報に、道の担当者が静かに疑問を投げた。釧路湿原周辺のメガソーラー計画で、事業者が示した着工日が大雪の日と重なっていたからだ。提出の遅れに加え、記録の内容にも誤りが見つかった。国会では規制の総点検が示され、現場では是正と対話が続く。工程表の1行が、計画全体の足元を映し出している。
保育園カメラ映像が流出 海外サイトで300万回閲覧か
保育園の職員がカメラを外す手を止め、端末の画面を見つめた。海外のサイトで映像が配信されていたと知らされたのはその直後だった。読売新聞のデータ分析では、確認された7サイトへのアクセスは8〜10月の月平均で約300万回。日本からの閲覧も目立ち、屋内の様子が含まれる例があった。記録の静止画を保存するサイトもあり、設定の甘さと公開の仕組みが重なり、静かな浸食が広がっている。
「経営・管理」要件厳格化前に法人設立急増 大阪で“駆け込み”顕著に
書類を抱えた行政書士が番号札を確かめ、窓口では登記事項証明書の束が次々と積み上がる。大阪市内で資本金500万円の法人設立が9月に急増していたことが、2025年11月8日に民間調査で明らかになった。在留資格「経営・管理」の取得要件が10月16日に厳格化される直前の動きで、移住を先に進めたい層の“駆け込み”がにわかに濃くなる。制度のねらいと現場の変化を、数字の手触りとともに追った。
イラン関与か メキシコでイスラエル大使暗殺未遂計画を阻止
米当局者が7日、イラン革命防衛隊のコッズ部隊がメキシコ駐在のイスラエル大使の暗殺を企てていたと明かした。昨年末から今夏まで進んだ計画は阻止され、現在の脅威はない。イスラエルはメキシコ当局に謝意を示し、イランは強く否定。遠心力の強い地政学の軸が、中南米という離れた舞台へ静かににじむ出来事である。
小泉進次郎防衛相、原子力潜水艦検討拡大を提言し建造・移転議論を促す
スタジオのモニターに艦影が映ると、小泉進次郎防衛大臣が口火を切った。2025年11月6日放送の情報番組で、原子力潜水艦の導入について選択肢を広く捉えるべきだという趣旨を語り、通常動力か原子力かという軸での検討を促した。発言自体は方針決定ではないが、日本の潜水艦建造や装備移転の議論に火種を投じる一幕となった。
イスタンブール検察、ネタニヤフら37人に逮捕状発付停戦後の治安協議が難航
イスタンブールの検察が逮捕状の写しを抱え、報道陣の前に立った。対象はイスラエルのネタニヤフ首相ら計37人。容疑はガザをめぐる「人道に対する罪」と「ジェノサイド」、先月拿捕された支援船団に関する行為も含むという。イスラエルは即座に反発し、停戦後の治安枠組みに影響が及ぶとの見方が広がった。
連邦権限に司法の一線 ポートランド州兵派遣、恒久差し止めへ
2025年11月8日、ポートランドの連邦地裁で判決文の読み上げが終わると、静かなざわめきが広がった。トランプ大統領によるポートランドへの州兵派遣は違法だとする最終命令が示され、これまでの一時差し止めは恒久的な効力を持つことになった。州権限と連邦権限の境界をあらためて問う判断であり、今後の都市治安と統治のあり方に長い影を落とす決定である。
マムダニ氏勝利の波紋、マイアミへ 米ビジネスフォーラムに走る緊張
ニューヨーク市長選で「民主社会主義者」を自称するゾーラン・マムダニ氏が勝利してから数日、政財界の著名人が南のマイアミに集まった。11月5日から6日、アリーナを会場に開かれた「アメリカ・ビジネス・フォーラム」だ。会場ではAIから経済、スポーツまで幅広い議題が並びつつ、ニューヨークの新体制が金融の重心に与える波紋が、登壇者と聴衆の会話に滲んでいた。
「生命の設計図」を解いた男 ジェイムズ・ワトソン氏97歳で死去
救急車のサイレンが遠のいたホスピスで、DNA二重らせんの共同発見者ジェイムズ・ワトソン氏が2025年11月7日、97歳で息を引き取った。長く在籍した研究所が死去を確認し、分子生物学の土台を築いた研究者の旅路は静かに幕を下ろした。
トランプ氏、G20南ア不参加を表明 「白人農家迫害」を理由に
ホワイトハウス前で待機する記者の端末に通知が走った。2025年11月8日、トランプ米大統領が今月のG20サミット（南ア開催）に米政府の当局者は一切出席しないと投稿したのだ。理由に挙げたのは、南アで白人農家が迫害されているという自身の主張。出席予定とされていたバンス副大統領の見送りも伝わり、初のアフリカ開催を控える国際会議に重い影が差した。
