ソニーFG、パーシャルスピンオフで直接上場、初値は参考値上回る
ソニーフィナンシャルグループが2025年9月29日に東京証券取引所プライム市場へ直接上場。公募・売り出しを伴わず、流通参考値150円超の初値で成立。親会社はパーシャルスピンオフで資本効率改善と事業独立性強化を同時に狙い、投資家の注目を集めている。
ピックアップ
NOVAISTが独自に選んだ注目コンテンツをピックアップしました。
Pickups
総裁選詰めの高市早苗、政策軸の「横串連携」を表明
2025年9月28日夜、自民党総裁選が詰めの局面で高市早苗氏はインターネット番組で、政策一致を軸とする“横串の連携”を提案。参政党や日本保守党とも政策で協力し乗り込んででも連携を図る姿勢は、少数与党を前提にした次の政治地図を具体化させ、現実味を増している。
政府閉鎖期限直前、ヘグセス長官がクワンティコで幹部招集
2025年9月30日、バージニア州クワンティコの海兵隊基地でヘグセス米国防長官が米軍幹部を大量招集する異例の会合を開催。政府閉鎖期限直前の決定で緊張が高まる中、トランプ大統領は「大した話ではない」と発言し出席の可能性にも言及。現時点で判明した事実を整理。
バンス副大統領、ウクライナへトマホーク欧州経由提供を検討
バンス米副大統領が、ウクライナ要請の長射程巡航ミサイル「トマホーク」取得案を検討中と表明。米が欧州へ売却し欧州が供与する案で、戦況や和平交渉、米政権の支援方針に影響を与え得ると指摘。発言は米国時間の番組出演直後で、日本時間2025年9月29日に伝えられた。
トランプの21項目案、ネタニヤフ会談で突破できるか
国連総会の熱気がワシントンに移り、トランプ氏の「21項目」ガザ停戦案が各国に回付。政権は数日内の突破口と、2025年9月29日のネタニヤフ首相とのホワイトハウス会談での停戦・人質解放・戦後統治の実現を目指す。机上の青写真が実務で通用するか、各国の支持を得られるかが焦点だ。
国連、イラン制裁を再発動 スナップバックで禁制復活、米欧と溝
国連の対イラン制裁が核合意の『スナップバック』で再発動され、武器移転や弾道ミサイル関連取引を含む幅広い禁制が復活。イランは中国・ロシアの後押しで強く反発し、米欧との溝が一段と深まり、核問題の外交解決は遠のいた印象だ。制裁再発動は国際取引を制約し、中東の緊張を高める懸念がある。
米ミシガン州礼拝中の教会で発砲放火、4人死亡8人負傷 容疑者死亡
2025年9月28日夜、米ミシガン州グランドブランの教会で礼拝中に男が発砲・放火し、現地当局は少なくとも4人死亡、8人負傷と発表。容疑者は現場近くで警察と銃撃の末に死亡、動機は不明。安否不明者もおり、捜索と確認が続く。現地は混乱が続き、地元当局が原因と被害確認を急いでいる。
ロシア、無人機・ミサイル600超一斉攻撃、キーウで犠牲者
2025年9月28日未明、ロシアがウクライナ各地に600機超とされる無人機とミサイルの一斉攻撃を実施。首都キーウで犠牲者が出ており、戦況は再び空からの圧力が強まった格好で、国連総会会期終盤と重なり外交的影響も注目される。各国の対応や被害状況が注視される。
米下院公開、エプスタイン資料にマスク氏と英王子の名
米下院監視・政府改革委の民主党が2025年9月27日、新たなエプスティーン関連資料を公開。イーロン・マスクやアンドリュー英王子の名が飛行記録に記載され、決定打ではないが交友関係の広がりが事件の余韻を呼び戻している。捜査の行方や飛行ログの信ぴょう性に注目が集まる。
内閣府、汎用ヒューマノイドをムーンショットの新焦点に
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。
動く線、揺れる暮らし タイ・カンボジア係争地で再び応酬
タイとカンボジアの係争地で2025年9月27日、双方が相手からの攻撃を発表。7月末の停戦から2カ月で国境の緊張が再燃し、死傷者は報告されていないが政治・住民生活への影響が懸念される。地元住民は不安を募らせ、国際社会や域内外交の対応が注目される。
自民総裁選、スパイ防止法めぐり情報保全論争
自民党総裁選の論戦が終盤に入り、国の重要情報をどう守るかという根深い課題が浮上。スパイ防止法を含む情報保全の新たな枠組みが焦点となり、公開討論やネット配信で候補の距離感がにじむ中、情報保全と表現・報道の自由のバランスが選挙戦の主要争点となっている。
高市氏が再交渉示唆、総裁選で5500億ドル合意が争点に
自民党総裁選の討論で、5,500億ドル（約80兆円）の対米投資を含む日米関税合意が再び火種に。高市早苗氏は実施過程で国益が損なわれれば再交渉も辞さないとし、合意解釈のずれや実装を誰がどう監督するかが課題となっている。合意の設計は複雑で、読み解きのずれが残る点も指摘される。
国連総会でラブロフ警告、NATO東部で空域侵入相次ぐ
国連総会でラブロフ外相が西側へ強い警告。NATO東側で無人機侵入や戦闘機越境が相次ぎ、米大統領の「領空侵犯は撃墜」発言も重なり、ウクライナ戦争の行方と地域緊張の線引きが各国に突き付けられている。国連討論の発言が国際社会の懸念を高め、誤算で衝突が拡大する危険が指摘される。
国連制裁自動再発動、核活動めぐり米欧とイラン対立
日本時間2025年9月28日9時、国連制裁が自動再発動した。核合意外の核活動継続と判断され、安保理調整は土壇場で決裂し、核関連や武器取引への制裁網が復活、協力停止を示唆するイランと欧米の対立が一段と深まり、国際社会の懸念が高まり、地域安全保障への影響も懸念される。
「慰霊」と「外交」のはざまで 総裁選で問われる靖国の行方
自民党総裁選が終盤、靖国神社問題が再燃。高市早苗氏は参拝姿勢を示す一方、首相就任後の慎重対応や分祀論議が背景となり、国内の慰霊と外交の板挟みが浮上。投開票まで言動の行間に注目が集まる。近隣諸国との外交配慮や国内世論の分裂も絡み、候補者の発言は政治的影響をもたらす争点となっている
トランプ氏、ポートランドへ軍派遣表明 州兵か連邦軍か明言せず
トランプ大統領が移民抗議が続くポートランドへ「必要な全ての軍」を派遣するとSNSで表明。移民・税関捜査局（ICE）施設防護を名目に州兵か連邦軍か明言せず、全米で進む部隊投入の流れの中で州の統治権と連邦権限が再び衝突し、波紋を呼んでいる。法的争点も浮上している。
ウクライナ西端で無人機領空侵犯、ハンガリー製疑惑で対立
2025年9月26日、ゼレンスキー大統領はウクライナ西端の領空侵犯を報告し「偵察無人機はハンガリー製の可能性が高い」と指摘。ブダペストが強く反発、国境を巡るEU・NATO加盟国間の不信が改めて表面化した。背景に国境監視や無人機供給経路の疑念があり、外交通と安全保障対応が焦点に。
新認定制度で企業参入、スマート農業が動き出す
スマート農業にモビリティやIT、精密機械企業が参入。国の認定制度と金融・税制の支援で収穫ロボットや受粉ドローン、草刈りロボットが人手不足の現場で稼働を始め、外部の技術や知見が営みのリズムを徐々に変え、現場の作業効率や経営判断にも影響を及ぼしている。
マイクロソフト、監視疑惑でイスラエル国防省に一部停止
マイクロソフトは内部調査で、ガザやヨルダン川西岸の民間人監視に自社のクラウドやAIが使われた証拠を確認し、イスラエル国防省向けの特定サブスクリプションとサービスを停止。ビッグテックの対政府契約の線引きが問われる。人権や倫理を巡る議論も高まっている
