英仏がシリア地下施設を空爆、過激派IS武器保管疑いで共同作戦
英国防省は2026年1月3日（現地時間）夜、フランスと共同でシリア中部の地下施設を空爆したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS、別称ダーイシュ）が武器や爆発物を保管していた疑いがあるという。標的は古代遺跡パルミラの北方で、周辺に民間人の居住はなく、現時点で民間人への危険は確認されていないとしている。
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中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾の国家安全局（NSB）は2026年1月4日、中国側のハッカー集団が2025年に台湾の重要インフラへ「侵入の試み」を1日平均263万回行ったとする分析報告を公表した。2024年（同246万回）、2023年（同123万回）から増え、電力などのエネルギー分野や病院への伸びが目立つという。
シリア・ダマスカスの住宅地近くに3発のロケット弾、モスクなど損傷
シリアの首都ダマスカス西部のメッゼ地区で、2026年1月3日夜（現地時間）に3発のロケット弾が落下し、モスクと通信関連施設が損傷した。国営シリア・アラブ通信（SANA）は死傷者はいないと報じ、地元当局も同様の内容を発表した。住宅地と軍用空港に近い場所での着弾が続き、住民の不安と治安当局の負担が広がっている。
ロシアの占領拡大が最大規模、2025年に5600平方キロ超
ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、2023年以降で最大になった。AFPが2026年1月2日に公表した分析で、米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクト（CTP）のデータを基に、ロシア側の獲得面積が5600平方キロメートル超（ウクライナ領の約1%）に達したとした。数字の「確からしさ」と、戦況の読み方が改めて問われる。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月3日、通貨急落と物価高を背景に広がる抗議行動を念頭に、「敵に屈しない」と述べ、暴力的な参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と強硬姿勢を示した。トランプ米大統領が前日に介入を示唆する投稿をしたことで、内政の混乱に対外要因が重なる形になっている。
麻薬テロ共謀などで起訴、米国がマドゥロ氏夫妻訴追
米国のボンディ司法長官は2026年1月3日、SNSのXで、ベネズエラのマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏が、ニューヨーク州南部地区で起訴されたと投稿した。罪名として、麻薬テロの共謀やコカイン密輸、機関銃と破壊装置の所持などを列挙した。
米国がベネズエラを運営、トランプ氏が政権移行まで関与
トランプ米大統領は2026年1月3日（米国時間）、フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見し、ベネズエラを米国が当面「運営する」と述べた。政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国が統治の役割を担うという説明で、米石油企業の進出も含めるとした。
政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告した。米軍がニコラス・マドゥロ政権を排除したとされる直後だけに、移行の「条件」が軍事圧力で示された形だ。政権移行が合意形成なのか、威嚇による統治なのかが焦点になる。
変則軌道で飛翔か、北朝鮮の弾道ミサイル発射に政府抗議
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
集合住宅にミサイル攻撃 ハルキウで2人死亡25人負傷
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで2026年1月2日、集合住宅がミサイルで被害を受け、地元当局は少なくとも2人が死亡し、約25人が負傷したと発表した。建物は大きく損壊し、がれきの下から女性と息子の遺体が見つかったという。ロシア国防省は「攻撃は行っていない」として、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は2026年1月3日（現地時間）、米国による「軍事的な攻撃」だとして非難し、受け入れない姿勢を表明した。首都カラカスでは未明に爆発が相次ぎ、南部の軍事施設周辺で停電も報告された。ニコラス・マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言し、部隊の展開を命じた。
サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、サウジアラビア軍機がSTC（南部暫定評議会）系勢力が展開していたとされる地域を空爆したと、STC系のテレビ局AICが報じた。州都ムカラを含む東部の主導権をめぐり、サウジとUAE（アラブ首長国連邦）が支える勢力が正面からぶつかる形となり、前線の動きが住民の暮らしや物流に直結し始めている。
国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったとされる2026年1月3日、カリブ海と南米で反応が割れた。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を厳しく非難し、国際社会に対応を求めた。隣国コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、民間人の安全を理由に軍事行動を退け、対話と外交を優先するよう呼びかけた。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は2026年1月3日、自身のSNSで、米国がベネズエラで「大規模な作戦」を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束して国外へ移送したと主張した。ベネズエラ側は同日未明の爆発や停電を受け、非常事態を宣言したとされる。現地の混乱は続くが、作戦の全容や拘束の事実関係は確かめにくい局面だ。
フィンランド湾で海底ケーブル損傷 差し押さえ船にロシア制裁品判明
バルト海のフィンランド湾で、ヘルシンキとタリンを結ぶ海底通信ケーブルが損傷した事件をめぐり、フィンランド税関は2026年1月1日、当局が差し押さえた貨物船の積み荷にEUの対ロ制裁で禁輸対象となるロシア産の鋼材が含まれていたと公表した。通信網は迂回で維持された一方、インフラ防護と制裁執行が同じ現場で重なり始めている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
