高市早苗氏を自民党が総裁に選出、女性首相に前進
2025年10月4日に投開票された自由民主党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出。永田町の党本部にざわめきが戻り、初の女性総裁として石破茂首相から党の舵を引き継ぐ。首相指名選挙で日本初の女性首相誕生の可能性が高まり、与党の立て直しと信頼回復が課題となる。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
防衛省が米でSPY-7・イージス試験開始海上配備へ前進
防衛省は2025年9月30日、イージス・システム搭載艦1番艦向け米国製装備の米国での陸上統合試験開始を発表。窓のない試験棟でSPY-7の四面アンテナが点灯し、管制卓が連携動作を確認。SPY-7レーダーとイージス武器システムの接続で海上配備に向けた統合工程が本格化する。
自民党総裁選で石破後任争い、高市ら5氏対決で市場注視
永田町に緊張が漂う中、自民党は2025年10月4日午後、石破茂の後任を選ぶ総裁選の投開票に臨む。高市、小泉、林、茂木、小林の5候補が物価高への処方箋と財政の向き合い方を争い、結果は夕方判明する見込み。市場の視線が注がれ、株価や為替の動向にも影響が出る見通しだ。
ベネズエラ・パドリノ国防相が戦闘機5機確認、域内緊張高まる
2025年10月2日、ベネズエラのパドリノ国防相が沿岸近くで戦闘機5機を確認と非難し、カリブ海上の航行と領空を巡る緊張が高まった経緯と法的論点を解説する。
ガザのハマス軍事部門、米停戦案に応じず戦闘長期化
ガザでの停戦は依然遠く、英メディアなどの取材でハマス軍事部門が米国提案でイスラエルが支持する停戦を含む和平計画に応じる意思を示していないと伝える。米政権は早期判断を迫るが、現地の不信と計算が交錯し戦闘継続の空気が濃い。市民被害や人道支援の遅れも停戦合意の障害となっている。
英マンチェスター北部で車両突入・刺傷 ユダヤ人男性2人死亡
2025年10月2日、ユダヤ教で最も神聖なヨム・キプールの最中、英マンチェスター北部のシナゴーグ前で車両突入と刺傷が連続発生。2人死亡、3人重傷で当局は「テロ事件」と認定、夜通し捜査と警戒を強化。住民らが衝撃を受け、警察は容疑者の動機や背景の解明を急いでいる。
プーチン氏が欧州軍事化に重大対応を誓い緊張高まる
黒海沿いの会場で声を強めたプーチン大統領は、ソチの外交政策フォーラムでEUの防衛強化に対し欧州の軍事化へ「重大な」対応を誓い、弱さを見せずウクライナ戦争の長期化と欧州再軍備で対立が深まると警告した。国際社会の緊張と安全保障議論を反映している。
ゼレンスキー、EPC首脳会合で無人機対策を訴え欧州結束促す
2025年10月2日、コペンハーゲンのベラセンターで開かれた第7回欧州政治共同体（EPC）首脳会合。戦場から遠い会場でも無人機や対空防衛が議題の中心となり、ゼレンスキー参加を背景に欧州の結束と安全保障の強化が討議され、各国首脳は具体的な支援や連携策を模索した。
トランプ大統領、ベネズエラ沖攻撃を正当化し麻薬対策を安全保障化
カリブ海での火柱動画拡散後、ホワイトハウスは一段と険しくなり、トランプ大統領は麻薬組織を「武力紛争」と位置づけ米軍行動の法的根拠を強調。AFP入手の国防総省通知はベネズエラ沖の「麻薬運搬船」攻撃を正当化し、麻薬対策が国家安全保障の前線に押し出されている。
日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪で植田和男総裁は「予断を持たず政策を判断」と強調。物価目標や上下リスクを点検し必要なら手を打つ姿勢を示した。国債・ETF見直しや9月短観を受け、日銀の金融政策正常化の歩幅に市場の注目が集まる。スーツ姿の聴衆が静まり返る会場での一言が市場心理に影響しそうだ。
自民党総裁選で小泉氏が議員票先行、勝負の余白残る
自民党総裁選は4日に投開票が行われ新総裁が見込まれる。取材では党本部のロビーに電話が響き、党員票の地図が静かに塗り替わる中、議員票では小泉氏が一歩先行。3日までの取材で示された構図で、最終的な票読みが焦点になる。
S&P500とナスダックが最高値更新、利下げ観測で買い続く市場
10月2日、S&P500とナスダックが取引時間中の最高値を更新し、終盤まで買いが続いた。連邦政府一部閉鎖で公的統計は途絶する一方、利下げ観測の再燃と民間指標を手掛かりに市場心理が改善し、金融環境の転換点が意識されている。今後の利下げ時期や企業決算に注目が集まる。
小泉進次郎氏、自民党総裁選最中もASEAN農相会合出席、輸出拡大模索
小泉進次郎農相は2025年10月2日、マニラで開かれたASEANと日中韓の農相会合に出席。自民党総裁選の最終盤でも公務を優先し、日本の技術で域内の食料システムづくりに関わり続ける姿勢を示した。滞在は約17時間の短期日程ながら、輸出拡大の糸口を探る動きが随所ににじんだ。
中国海洋調査船が奄美大島沖で活動、EEZ運用を問う
奄美大島沖で中国の海洋調査船が日本のEEZ内で海底へ細い管状機器を伸ばす動きを第10管区海上保安本部が9月30日から3日連続で確認、巡視船が無線で中止を要求。資源・海底地形調査を巡るEEZの線引きと運用が問われる。
スコット・ベセント米財務長官、政府閉鎖を警告成長と雇用に打撃
連邦政府の一部閉鎖が二日目に入ったワシントンで、ベセント財務長官が閉鎖はGDPや成長、雇用に深刻な打撃を与えると警告。政治的膠着で生活不安や行政手続きの停止が広がり、市場や投資家の警戒も強まっている。
プーチン氏がザポリージャ原発攻撃を警告、核安全に緊張
秋の川霧の中、ザポリージャ原発をめぐる緊張が高まる。2025年10月2日、プーチン氏は「原発付近への攻撃は危険だ」と警告し、ウクライナ側原発への報復示唆が報じられた。外部電力の脆弱化と軍事的応酬で核の安全保障が揺らいでいる。国際社会の懸念も強まっている。
プーチン氏、ウクライナに合意迫り欧米に波紋
2025年10月2日、ソチのバルダイ会議でプーチン大統領はロシア軍の主導を強調し、ウクライナに交渉の「合意を検討せよ」と迫る発言は実質的な降伏要求と受け止められ、米国支援や欧州の対応にも影響を及ぼし波紋を広げている。国際社会の外交判断を左右するとの見方も出ている。
住宅やインフラに新たな蓄電の道 福島で「蓄電コンクリート」始動
浪江町の福島RDMセンターで會澤高圧コンクリートとMITが容量1立方メートル級の蓄電コンクリート標準モジュールを世界初公開。45社参加の工業会発足で住宅・インフラ向け再生可能エネルギーの蓄電と社会実装が本格化。家庭の自家消費や地域のピークシフトを想定し実用化を加速する狙いだ。
ドイツ連邦検察庁がハマス容疑者逮捕、ベルリンで攻撃防止
2025年10月1日、ベルリンでドイツ連邦検察庁がハマス関与とみられる3人を逮捕。イスラエルやユダヤ人施設への攻撃準備を巡り自動小銃や拳銃を押収、未然に阻止された事件は治安と国際的緊張への懸念を呼び、捜査は関連組織や動機、資金の解明へ進み、市民の安全確保が課題となっている。
オスロのノーベル平和賞委が独立性強調、トランプ大統領の受賞行方左右か
秋の光が差すオスロで鐘の鳴る日を待つ人々。2025年10月10日のノーベル平和賞発表を前に、権力中枢の自己主張より、見えない現場で手を動かす人々の成果が評価されるか注目が集まる。誰に有利かを量りかねる空気も漂い、選考の透明性ではなく独立性が議論の焦点だ。
