ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
暗号資産ビットコイン相場が1日、節目とされてきた9万ドルを再び下回った。2021年の暴落期以降で最も厳しかった11月の下落の延長線上にあり、株式などの高リスク資産から資金が抜ける流れが鮮明になっている。直近では1日だけで6％安と値を崩し、日々の値動きに向き合う個人投資家の心理も揺さぶられている。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求
12月2日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海内に中国海警局の船2隻が入り、近くで操業していた日本の漁船に接近する動きを見せた。日本側の巡視船が漁船と中国船の間に入り、領海外への退去を求めたという。同海域での中国公船の領海侵入は11月16日以来とされ、現場の漁業者にとっては「ニュースではおなじみ」になりつつある緊張が、日常の海の風景に重なり始めている。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が、防衛装備移転3原則の運用指針から輸出可能な装備を縛ってきた「5類型」を、来春にも撤廃する方向で調整している。実現すれば、殺傷力を持つ武器を含む装備品の輸出が大きく広がり、防衛産業の維持・強化や「同志国」との安全保障協力の強化が狙われる。一方で、紛争を助長しないための厳格な輸出管理や歯止め策も検討課題となっている。静かな会議室の外では、自衛隊OBやメーカー関係者、市民らがそれぞれの立場…
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルの売上が、わずか1カ月で“ほぼ消えた”。10月19日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて受注を止めた結果、11月度（10月21日〜11月20日）の単体売上高は16億9800万円と、前年の約5％にまで落ち込んだ。日々の備品を届ける物流インフラが突然止まった今、物流インフラの停止リスクを誰がどう分散するのかが問われている。
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州のエジバで11月30日、日曜礼拝のさなかに武装集団が教会を襲い、牧師1人と信者11人が連れ去られた。同じ時期に別の地域でも襲撃が起き、拉致された人は計26人にのぼると伝えられる。学校や教会といった「日常の場」が狙われる誘拐が続くなか、人々は祈りや学びを守るために、何をあきらめなければならないのかが問われている。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
スリランカでサイクロン「ディトワ」被害深刻化 334人死亡・400人不明に
スリランカの災害管理センターは11月30日、サイクロン「ディトワ」に伴う洪水と土砂災害で少なくとも334人が亡くなり、約400人が行方不明になっていると明らかにした。記録的な豪雨は島全体で130万人超に被害を及ぼし、政府は非常事態を宣言した。水が引かない住宅街では、ぬれた荷物を抱えた家族が避難所へと歩き続けている。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が、また一段と膨らんでいる。スウェーデンの研究機関の集計では、2024年に上位100社の軍需売上が前年より5.9％増え、過去最高を更新したという。同じ統計で、日本企業の売上も約40％増の133億ドルと急伸した。政府が台湾有事を想定し、南西諸島で自衛隊態勢の強化を急ぐなか、工場や港では静かに軍拡の波が押し寄せている。
続く避難生活を支える寄付の力 佐賀関火災で相次ぐ支援の申し出
11月18日に大分市佐賀関で起きた大規模火災は、住宅を含む182棟が焼失し、今も100人を超える人々が避難所で夜を明かしている。 被災地には、非鉄大手や地元出身の経営者、人気配信者らから巨額の寄付や宿泊施設の提供が相次ぐ。 だが、こうした支援の波が、長引く避難生活の不安をどこまで和らげ、暮らしの再建にどう結び付いていくのかは、まだ手探りの段階にある。体育館の床に並ぶ段ボールベッドの傍らで、住民たち…
スマトラ島の豪雨被害深刻化 日本人8人を現地が救助準備
インドネシア西部スマトラ島のアチェ州で続く豪雨の影響で、日本人8人が道路寸断により孤立している。日本外務省は12月1日、現地当局が同日中にもヘリコプターで8人を安全な場所へ移送する予定だと公表した。濁流で分断された町で、救助を待つ人々の不安は募る。
インドネシア・マレーシア・タイで洪水被害拡大 死者600人超えに
インドネシア、マレーシア、タイの3カ国で、豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が600人を超えた。当局が11月30日までに明らかにしたものだ。家や道路が濁流にのまれ、数百万人が避難や断水を強いられる中、度重なる豪雨災害のリスクと負担が、どこまで現地の住民に押しつけられているのかが問われている。
日本製中SAMのフィリピン移転を協議 防衛装備輸出ルール見直しへ
日本政府が、陸上自衛隊の防空システム「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」をフィリピンに移転する案をめぐり、水面下で協議を進めている。高市政権は、防衛装備品の輸出を救難など5つの用途に限定してきた運用ルールを、来年前半にも見直す方針だ。実現すれば、日本製の防空ミサイルが初めて前線国に提供され、地域の安全保障協力を一段と深める転機となりそうだ。
子どもの誕生日パーティー会場で銃撃 米カリフォルニアで4人死亡10人負傷
米西部カリフォルニア州ストックトンで11月29日夕、家族の集まりが開かれていたパーティー会場で銃撃が起き、少なくとも4人が死亡、10人がけがをした。子どもの誕生日を祝う場だったとされ、週末の静かな商業エリアは一転してサイレンと悲鳴に包まれた。家族で集うはずの場がなぜ暴力にさらされたのか、その背景と波紋を追う。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅で起きた大規模火災の死者が128人に達し、市内は深い喪に包まれている。そのさなか、この火災を巡り政府に独立した調査機関の設置などを求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が、11月29日に国家安全当局に逮捕された。住民の安全を問う声が「扇動」とされる事態は、悲しみの街に新たな不安を広げている。
ガザの死者7万人超に 2年続く衝突が示す深い人的負担
イスラエルとガザの武力衝突が始まってから2年以上が過ぎ、犠牲の規模が新たな段階に入った。ガザ地区の保健当局は11月29日、2023年10月7日以降に死亡した人が7万人を超え、死者数は70,100人に達したと発表した。 停戦が続く現在も、がれきの下から新たな遺体が見つかり、負傷後に亡くなる人もいるという。この記事では、この数字がどのように積み上がり、誰がその重さを負っているのかを探る。
ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが、29日未明に無人艇の攻撃を受けて操業を停止した。運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）は攻撃を「テロ」と非難し、タンカーを海域外へ退避させた。欧米メジャーも関わるこのパイプラインの停止は、誰がどこまでリスクを負うのかという問いを突きつけている。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2になったと公表した。10月からは0.2ポイント上向いたが、景気拡大の目安とされる50を割り込む状態は8カ月連続だ。弱含む内需と不動産不況の影が、工場と街の働き手の足元を静かに冷やしている。
