10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
官僚や銀行、警察など10業種への信頼度を尋ねた中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が最も高い評価を得たことが5日に明らかになった。調査は東京都中央区に本部を置く世論調査機関が実施したもので、医療機関は前回の2023年、前々回の2021年に続き3回連続で首位となる。一方、国会議員は今回も最下位に沈んだ。なぜ、同じ公的サービスを担う存在の間で、ここまで大きな信頼の差が生まれているのだろうか。
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中国海軍が日本発表に強く反発 レーダー照射直後「自衛隊機が訓練空域に接近」主張
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後の12月7日、中国海軍が日本の発表内容に強く異議を唱えた。自衛隊機が海軍の訓練空域に何度も近づき、通常の訓練を乱し飛行の安全を大きく損ねたと主張している。一方、防衛省は中国側の行動こそ危険だとして抗議しており、「どちらの行為が安全を脅かしたのか」という問いが、東シナ海の空で改めて突き付けられている。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、欧州連合（EU）の新たなデジタル規制違反で1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を命じられた。5日の欧州委員会の決定に対し、オーナーのイーロン・マスク氏は翌6日、自身のXで「EUは廃止すべきだ」と主張し、約2億3000万人のフォロワーに不満をぶつけた。巨大プラットフォームに誰がどのようなルールを課すのか、攻防は次の段階に入っている。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
全国でクマによる被害が止まらない。環境省のまとめでは、2025年度4〜11月にクマに襲われた人は全国で230人、出没件数は3万6814件に達し、いずれも統計開始以来最多となった。同じ山間の集落だけでなく、都市近郊の住宅地や通学路にも注意喚起の張り紙が増えるなか、「このリスクを誰がどう減らしていくのか」が問われている。
米国防長官が同盟国に防衛費増要求 「ただ乗り許さない」と強い姿勢示す
米カリフォルニア州での国防関連会合に出席したヘグセス米国防長官が、同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを求めた。「もうただ乗りは許さない」と強い表現で負担増を迫り、この姿勢を近く公表予定の国家防衛戦略（NDS）に反映させる考えも示したと報じられている。 同盟国はどこまで防衛費の負担増に応じるべきなのか――その問いが改めて突き付けられている。
チョルノービリ原発が損傷 IAEA「安全機能に影響」戦闘下の脆弱性浮き彫り
1986年の大事故から約40年、封じ込めの要となってきたチョルノービリ原発の外部シェルターが、戦争の炎に傷ついた。国際原子力機関（IAEA）は5日、今年2月のドローン攻撃でシェルターの構造が損傷し、本来の安全機能を十分に果たせない状態だと明らかにした。ウクライナ側はロシアの攻撃だと非難し、ロシアは関与を否定している。
香港高層住宅火災で159人死亡 国家安全維持公署が外国メディアに警告
香港で少なくとも159人が死亡した高層住宅群の火災を巡り、中国の治安当局の出先機関・国家安全維持公署が6日、外国メディアに報道への注意を促した。事実と異なる情報を広めたり、政府の火災対応を中傷したりしないよう求めたとされる。焼け焦げた団地前には花束が積み上がるなか、災害をどう伝えるべきかという問いが突き付けられている。
中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生
小泉進次郎防衛相は12月7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍機から2度にわたりレーダー照射を受けたと明らかにした。照射はいずれも前日の6日、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置で飛行していた空自F-15に向けて行ったもので、自衛隊機や隊員に被害は確認されていないという。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。未明の防…
ロシア・インドが防衛協力を刷新 先進兵器の共同開発へ転換表明
ロシアとインドは5日、長年続いた防衛協力のかたちを見直し、関係を再構築すると発表した。首脳会談後の共同声明では、インドの自立志向に応えるとして、先進兵器の共同研究開発と生産へ軸足を移す方針が盛り込まれた。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会（下院）は5日、兵役制度を抜本的に見直す新たな兵役法を可決した。現役兵力を現在の約18万3000人から2035年までに最大26万人へ、予備役も少なくとも20万人規模へ拡大する長期計画だ。ロシアとの緊張が続き北大西洋条約機構（NATO）への責務が重くなるなか、誰がどこまで軍事負担を引き受けるのかという問いが、ドイツ社会の前に突き付けられている。
米国がNATO通常防衛の主役交代を要請 2027年までに欧州側へ大幅移管か
米国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛の主役を、わずか2年あまりで欧州側に譲るよう求めている。国防総省の当局者が今週、ワシントンで欧州各国の外交官に対し、諜報やミサイル能力を含む防衛力の「大半」を2027年までに欧州側へ移すべきだと伝えたのだ。一方で、欧州側には期限は非現実的だとの声もある。急な負担移管は、前線の兵士や納税者、そしてNATOの結束に何をもたらすのか。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米IT大手Metaは米時間12月5日、対話型AI「Meta AI」でのニュース機能を拡充し、米CNNやFox News、仏Le Mondeなど複数の報道機関とコンテンツ利用の契約を結んだと明らかにした。AIの回答に記事を組み込み、元のサイトへのリンクも示す仕組みで、ニュースを「チャットで受け取る」スタイルが一段と広がりそうだ。
カタルーニャ州アフリカ豚熱 スペインがウイルス流出の可能性を調査
スペイン政府は5日、カタルーニャ州で発生したアフリカ豚熱（ASF）の原因について、研究施設からのウイルス流出の可能性も含めて調査すると公表した。EU最大級の養豚国スペインでは、約31年ぶりのASF確認で輸出産業と農家に緊張が走る。ASFウイルスは人にはうつらない一方、豚やイノシシには致死的で、一度持ち込まれれば地域の畜産を長期に揺さぶりかねない。
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
米国のドナルド・トランプ大統領が12月5日、新たな国家安全保障戦略（NSS）を公表した。文書は、欧州が大量移民による人口構成の変化で「文明の消滅」に直面していると警告し、大量移民の時代を終わらせると位置付ける。さらに、安全保障の焦点を中国との大国間競争よりも、中南米を含む西半球の統制へ振り向ける内容だ。国境に暮らす人々や同盟国の安全は、この「地域優先」の転換で誰が守られ、誰の不安が強まるのかが問わ…
中国、100隻艦船展開の詳細語らず 「問題視すべきでない」
中国外務省の報道官が12月5日の記者会見で、東アジアの広い海域で報じられている自国艦船の大規模展開について問われ、具体的な規模や目的の確認を避けつつ「中国海軍と海警局は国内法と国際法に沿って行動しており、過度に取り沙汰すべきではない」との立場を示した。だが、周辺国にとっては海運と漁業を支える生活の海でもあり、「何でもない」とされる動きが、どのような不安と負担を生んでいるのかが問われている。
中国が示した特別待遇 EUでフランスを重視する象徴的な訪問演出
2025年12月5日、中国の習近平国家主席がフランスのマクロン大統領とともに中国南西部の四川省成都を訪れた。国家主席自らが地方都市まで外国首脳を案内するのは珍しく、中国が欧州連合（EU）の中でフランスを特別なパートナーとみなしていることを印象づける演出となった。来年フランスが主要7カ国（G7）首脳会議を主催することも踏まえ、象徴的な場面づくりに力を入れたかたちだ。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXは12月2日、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍施設内の第37発射施設（SLC-37）で、2基の発射台を建設する承認を得たと明らかにした。テキサス州スター ベースに続き、超大型ロケット「スターシップ」の本格的なフロリダ拠点が動き出す。新たな基地整備は、周辺の暮らしと宇宙ビジネスにどのような変化をもたらすのか。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
スイスの金融大手UBSが12月4日に公表した年次報告書で、世界のビリオネア（資産10億ドル超の超富裕層）が2919人に達し、過去最多になったことが明らかになった。UBSがデータ収集を始めた1995年以降で最大の人数であり、彼らの総資産も15.8兆ドルと記録を塗り替えた。株式市場、とりわけAI関連を含むテック企業の株高がこの急増を支えている。一方で、物価高に直面する多くの家計との間で「富の集中はどこ…
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去られた子どもたちが、一部は遠く北朝鮮へ送られている可能性が指摘されている。ウクライナ議会の人権担当であるドミトロ・ルビネツ氏は4日、ロシアが数千〜2万人とされる連行児童の一部を「再教育」を名目に北朝鮮へ移送していると明らかにした。行き先や安否が見えない子どもたちを前に、残された家族と国際社会は、戦争下の子どもの安全をどう確保できるのかという重い問いに直…
20億ドル原潜借り受け報道浮上 首脳会談の裏でにじむインドの対ロ戦略の複雑さ
2025年12月初旬、ロシア製の原子力潜水艦を借り受ける見返りとして、インドが約20億ドル（約3100億円）を支払うとの報道が出た。ロシアのプーチン大統領がニューデリーで首脳会談に臨むタイミングで浮上した話だが、その直後にインド政府は「新しい契約ではない」と火消しに動いた。高額な原潜リースとロシア依存をどう位置づけるのかというインドの悩みが、改めて表面化している。
