トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ米大統領が12月2日、ベネズエラなどの麻薬組織を念頭に「近く地上での行動を始める」と語り、軍事力行使の範囲拡大を示唆した。すでに米軍はカリブ海や東太平洋で密輸船への攻撃を行っており、麻薬対策を名目とした作戦は海から陸へと広がろうとしている。
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ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
ロシアとウクライナの戦争終結を探る米露協議が、またも決着を見ないまま終わった。2日夜から3日未明にかけてモスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの会談は約5時間に及んだが、ロシア側は妥協案は出ていないと説明している。大統領府のウシャコフ補佐官は、和平は前進も後退もしていないとの認識を示し、「停戦に近づかない対話は何を変えているのか」という問いが、前線と市民の生活に重くのしかかる。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国がレアアース輸出をめぐる新たな一歩を踏み出した。関係者によれば、商務省は12月初旬、希土類の「一般輸出ライセンス」第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていた出荷の再開につなげる。トランプ・習首脳会談で交わされた合意の実行だが、企業の不安がすべて解けたわけではない。
WhatsAppで最大35億件の情報特定可能に 連絡先照合の欠陥を研究チームが公表
2025年11月、ウィーン大学などの研究チームが、世界最大級のメッセージアプリWhatsAppに潜んでいた重大なプライバシー上の欠陥を公表した。連絡先の照合機能を悪用すると、最大約35億件のアカウント情報を自動で洗い出せたという。技術的には暗号化は破られていないが、「電話番号そのものが弱点になる」という設計上の問題が、あらためて突きつけられている。
東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾の検察当局は12月2日、半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾子会社を、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件をめぐり国家安全法違反などの罪で起訴し、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。今年8月にはTSMCの元従業員ら3人が同じ事件で起訴されており、先端「2ナノ」プロセス技術の情報が狙われたとされる。台湾の経済を支える最先端半導体をめぐる争いは、技術者と企業に「…
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議を前に、議長国のマクロン仏大統領が中国の習近平国家主席を招く構想を探っている。日本政府は2日までに、この案に慎重な姿勢を示し、自由や民主主義、法の支配といったG7の価値観を共有しない中国を首脳会議に迎える影響を見極めるべきだとフランス側に伝えた。東京の外交当局には、会議の性格そのものが変質しかねないとの警戒感が広がる。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日本中国大使館がサンフランシスコ講和条約を「不法で無効だ」として正面から批判した。12月2日、X（旧ツイッター）への投稿で、高市早苗首相が党首討論で持ち出した同条約を名指しし、第2次大戦の主要戦勝国である中国やソ連を排除して結ばれたと主張したのだ。台湾の扱いをめぐり、日本政府が「自ら法的地位を判断しない」としてきた前提そのものに異議を突きつける動きである。
競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、社内に「コード・レッド」を発令した。社内メモでチャットボット「ChatGPT」の改善を最優先課題とし、広告導入や新サービスの一部を後回しにする方針を示したと複数の米メディアが報じている。背景には、Googleの最新AIモデル「Gemini 3」など競合の追い上げがある。急加速する生成AI競争のコストを、誰がどこまで負担するのかが改めて問われている。
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発が完了し、12月末までに最初の能力を軍に引き渡すと公表した。テルアビブで開かれた防衛技術会議で、防衛省研究開発局トップが「戦場のルールを変える」と強調している。 ガザやレバノン方面からの度重なるロケット攻撃にさらされてきた市民にとって、それは避難サイレンの鳴りやまない日常をどこまで変えうる…
カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダ首相府は1日、欧州連合（ＥＵ）が創設した防衛基金「欧州安全保障行動（ＳＡＦＥ）」への参加で合意したと明らかにした。ＥＵが用意する最大1,500億ユーロ規模の共同調達枠にカナダ企業も関与できる道が開け、対ロシア抑止と対米依存の見直しを同時に進める一歩となる。今後、誰がどのコストを負い、どのような安全保障の地図が描かれるのかが問われている。
ベラルーシが領空侵犯を抗議 リトアニアは否定 無人機巡り緊張再燃
ロシアの同盟国ベラルーシと、欧州連合加盟国のリトアニアのあいだで、国境付近の空が再び火種になっている。12月1日、ベラルーシはリトアニアの無人機が自国領空を偵察し過激派ビラを散布したと抗議し、リトアニア側は事実無根だと退けた。一方で、リトアニアの首都圏空港は気球の飛来が相次ぎ、週末に長時間の運航停止を強いられたばかりだ。国境を越える小さな機体の応酬が、「戦争ではない圧力」として人々の生活をじわじわ…
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
沖縄県・尖閣諸島周辺の海で、また新たな対立が起きている。海上保安庁は２日、尖閣周辺の日本の領海で操業中の漁船に中国海警局の船が近づいたため、巡視船が領海外への退去を求めたと明らかにした。一方、中国海警局は、日本漁船が自国の領海に不法侵入したと主張し、所属船が追い出したと発表しており、板挟みになる漁師の安全をどう確保するのかが改めて問われている。
ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
米ホワイトハウスは１日（現地時間）、９月にカリブ海で行われたベネズエラ発の船舶への空爆について、ピート・ヘグセス国防長官が作戦を指揮した海軍司令官に複数回の攻撃を許可していたと認めた。麻薬密輸対策を掲げた作戦は、船体の破壊だけでなく、生存者をも標的にした疑いがあり、どこまでが「自衛」として許されるのかという国際法上の線引きが改めて問われている。
南アフリカ・ズマ元大統領の娘が辞任 ウクライナ前線への国民派遣疑惑で当局が調査
南アフリカで11月28日、ズマ元大統領の娘で新興政党MK党の議員だったドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が、国会議員を辞任した。ロイター通信などによれば、同氏は南ア国民17人をロシア経由でウクライナ前線に送り込んだとされ、捜査当局が人身取引や外国軍への違法な勧誘の疑いで調べを進めている。南ア政府は今月初め、激戦地に取り残された17人から救助要請があったと公表した。遠い戦場への「甘い誘い」は、若者と政…
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）の陣営が「労務費」として多くの支出を行ったとされる問題が、刑事告発に発展した。陣営の出納責任者が公職選挙法違反（買収など）の容疑で広島地検に告発され、12月2日には林氏が記者会見で「告発に関する事実関係を把握していない」として具体的なコメントを避けた。選挙運動で支払われる「労務費」は、どこまでが認められ、誰が説明責任を負うのかが改めて問われている。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、グテレス国連事務総長に2度目の書簡を送った。2日午前の閣議後会見で木原稔官房長官は、書簡の発出を把握しているとした上で、中国が主張する「日本の立場の変更」は事実ではないと強く否定した。国連を舞台にした応酬は、台湾情勢と日中関係に何を映し出しているのか。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が、いよいよ人気通販アプリにも及んできた。共和党のトム・コットン上院議員は1日、中国発のネット通販大手SHEINとTemuによる大規模な知的財産権侵害や偽造品の疑いがあるとして、連邦司法当局に本格調査を求める書簡を司法長官宛てに送付した。低価格の商品で急成長してきた2社を、米国はどこまで自国のルールで縛ろうとしているのか。
ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調
ロシア大統領府は１２月１日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧したとの報告がプーチン大統領に上がったと発表した。ペスコフ報道官によれば、ゲラシモフ参謀総長らが１１月３０日に司令部で説明したとされる。この報告は戦況の節目であるだけでなく、ロシア側の情報発信のあり方も映し出す。前線の補給線と和平協議の行方に、この「戦果」発表はどんな影響を及ぼすのか。
