10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出を受け、人権団体と複数メディアの共同検証で中国企業Geedge Networksが個人特定や大規模遮断を含む国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りし、グレートファイアウォールの商用化とデジタル権威主義の越境が明らかになった。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
トランプ大統領は2025年9月25日にTikTokの米国事業を中国本社から切り離す新設合弁会社へ移す契約に署名する見通しで、米当局は安全保障と利用者保護の両立や移行の実行性を精査している。移行はアプリ継続の可否を左右する節目となる。法的・運用面の検証も続く。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
2025年9月25日、ゼレンスキー大統領は国連総会の壇上でロシアの侵略が止められなければ戦火が域外へ広がると警告。無人機と人工知能が絡む新たな軍拡競争への危機感から、ためらいのない抑止とAI兵器の国際ルール作りを各国に強く求め、国際社会の連携と具体的枠組み構築を訴えた。
自動化するセクストーション――Stealeriumが突きつける新たな脅威
情報窃取型マルウェア「Stealerium」が自動でセクストーションを実行する危険性が判明。アダルト閲覧を検知すると画面とウェブカメラを同時撮影し、オープンソース由来で拡散が容易なため個人を狙った脅迫リスクが拡大している。対策と注意喚起が求められる。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
トランプ米大統領が「ウクライナは全領土を取り戻せる」と投稿。欧州では安堵と疑念が交錯し、米国の役割変化が欧州支援や市場の反応、防衛株上昇を引き起こし、言葉が実務にどう結びつくかが次の焦点となる。外交・市場関係者や投資家が今後の軍事支援や財政面の具体策を注視する。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
YouTubeは、過去に新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントの復帰方針を示した。Alphabetが下院司法委へ送った書簡で、言論と安全の両立論が再燃。規約運用の透明性と審査体制への注目が高まる。発表は日本時間2025年9月24日。
英国、解熱鎮痛剤、トランプ自閉症発言無視を呼びかけ
米大統領トランプが妊娠中のアセトアミノフェンと自閉症を結びつける発言を巡り、英国政府は即座に火消し。ウェス・ストリーティング保健相は妊婦へ『医師とNHSを信じ、トランプ氏の主張は無視してよい』と呼びかけ、規制当局は安全性に変更ないと強調した。
サム・アルトマン、毎週1GWのAIインフラ工場構想を公表
OpenAIのサム・アルトマンCEOが個人ブログAbundant Intelligenceで、毎週1ギガワットのAIインフラを生産する工場の構想を示した。NVIDIAの巨額投資と重なる今、私たちの暮らしと電力の在り方はどう変わるのか、今後の影響を考える。
退陣表明の首相、国連総会演説で示した日本の針路
石破茂首相が国連総会で『分断より連帯、対立より寛容を』と訴え、戦後80年・国連創設80年の節目を踏まえ、日本の歩みと次の時代への針路を示した。退陣を表明する指導者としての最後の大舞台で、国際社会に遺したメッセージは何かを問う。国際社会の協調の模索と、日本の役割を改めて示した。
日米韓NY会談、台湾周辺不安定化・南シナ海懸念・北朝鮮非核化決意を確認
ニューヨークで岩屋毅外相ら三カ国が共同声明を発表。台湾周辺の不安定化と南シナ海の違法な海洋権益主張への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も再確認。地域の均衡が今後どう転じるのか、日米韓の連携と中国の対応にも注目が集まる。今後の安全保障環境にも影響を与えかねない。
マクロン、国連本部で9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると宣言
ニューヨークの国連本部での首脳会合で、マクロン仏大統領は2025年9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると発表。象徴的な一歩は現場の苦痛を和らげるのか、それとも新たな分断を生むのか、中東情勢に波及する影響が注目される。各国の思惑と現場支援の動向を見極める必要がある。
NATO、ロシアのますます無責任パターンを非難空域規則巡る緊張
ブリュッセルの北大西洋理事会は、エストニア領空へロシア機が侵入した件を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任」と非難。防衛のため「あらゆる手段」を行使する構えを示し、空のルールをどう守るかが問われる。この動きは空の安全保障と国際法の枠組みの信頼性を問う。
タリバン、女性著者の本をカリキュラムから排除へ約140冊が対象
タリバン政権はアフガニスタンの大学に女性作家の著書をカリキュラムから除外する指示を出し、専門書や実用書を含む約140冊が対象に。高等教育が変わり、学びの場は誰のためかと問い直されている。この措置は女性の学術研究の自由と教育機会に影響を及ぼす懸念を招き、国内外で議論を呼んでいる。
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京の自民党本部で総裁選の共同会見。立候補5人は消費税減税へ踏み切る姿勢を強く示さず、暮らしの不安への対応と具体的な選択肢が問われた。今後の政策方針と暮らし支援策の行方にも注目が集まる。今後の政策展開次第で暮らしの安心感が変わる点にも注目。
石破茂、UN総会でリベラリズムを軸に民主主義を訴え
米ニューヨークの国連総会で石破茂首相は、国際社会の分断と排外主義を警戒し、「本来のリベラリズム」を軸に民主主義と自由主義の重要性を訴えた。演説は国際秩序への警鐘であり、国内の言論空間へも問いを投げかける。私たちはその問いにどう向き合うべきか。
ゼレンスキーの期待、トランプは習近平の態度を変えられるか
ニューヨークの国連総会の合間にゼレンスキー大統領とトランプ氏が会談。FOX番組で習近平の態度を変えられるとの期待を示し、トランプのSNS投稿を前向きなシグナルと評価した。中国を動かせるかは依然として不透明だが、米中関係の行方を左右しかねないと関心が高まる。
トランプ、UN総会で国連を批判し移民・気候政策を非難
2025年9月23日、ニューヨークの国連総会の壇上で、トランプ米大統領が国連批判と移民・気候政策への強い非難を展開した。世界共通の舞台で放たれた言葉は何を意味するのか、私たちはどう受け止めるべきか？
