キーウ州で無人機攻撃 高層住宅炎上し住民に広がる深い夜の負担
ロシア軍が11月30日未明（現地時間）、ウクライナのキーウ州に無人機攻撃を行い、州都近郊ビシュホロド地区で1人が死亡、11人が負傷した。キーウ州軍行政府トップの発表によれば、負傷者には子ども1人が含まれ、数人が病院で手当てを受けているという。高層住宅の一部は激しく燃え、現場では消防隊や医療チームに加え、心理士も住民のケアにあたったと報じられている。前線から離れた首都圏の人々に、続く夜間攻撃がどのよ…
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編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
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今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
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ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
欧州向けガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」破壊事件を巡り、イタリアで逮捕されていたウクライナ人の元軍将校の身柄が11月27日、ドイツ側に引き渡された。2022年の爆発で供給不安に陥ったヨーロッパでは、今も冬の暖房費の高止まりに事件の影が残る。戦時下のインフラ攻撃を、欧州の裁判所はどこまで犯罪として裁こうとしているのか――その問いが、今回の移送で改めて浮かび上がった。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、自発的な退陣を迫ったと報じた。退陣に応じなければ、武力行使を含む「さまざまな選択肢」を検討し得ると伝えたとされる。 長年の政治・経済危機に直面してきたベネズエラの人びとにとって、この新たな圧力は何を意味するのか。
ウクライナが黒海で原油タンカー攻撃 「影の船団」に一撃の衝撃
29日、ウクライナ保安局は、前日28日にウクライナ軍がトルコ沿岸の黒海を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を国産の水上ドローンで攻撃し、1隻を航行不能にしたと公表した。標的となったのは、欧米の制裁を避けて露産原油を運ぶ「影の船団」に属するとされる船で、乗組員はトルコ当局の救助を受けている。黒海の要衝で起きたこの一撃は、戦場から離れた海上輸送の安全と、対ロシア制裁の行方に新たな問いを投げかけて…
経産省がレアアース供給網を強化 JOGMEC出資拡大で産業の不安解消へ
電気自動車や風力発電のモーターに欠かせないレアアースなどの重要鉱物について、経済産業省が供給網の強化に踏み出す。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて鉱山開発や製錬への出資・助成を拡大し、国家備蓄も増やしていく方針だ。国内産業への安定供給を図りつつ、特定の国への過度な依存を抑える狙いがある。こうした「見えない備え」は、部品や素材の納期に神経をとがらせてきた製造現場の不安をどこまで和ら…
エアバスA320系に「太陽フレアリスク」 世界6000機がソフト改修へ
欧州の航空機メーカーAirbus（エアバス）は11月28日、A319やA320、A321など「A320シリーズ」の一部で、強い太陽フレアに伴う放射線が飛行制御データを乱すおそれがあると公表した。世界中で約6000機に達する該当機は、順次ソフト改修などの対応が必要とされる。突然浮かび上がった宇宙天気リスクを、航空会社と乗客はどう分かち合うのか。本稿では、その影響と背景を追う。
東南アジア豪雨で犠牲300人超 暮らしの土台を揺さぶる洪水被害
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
ロシア無人機とミサイルがキーウ攻撃 首都で1人死亡7人負傷
29日未明、ウクライナの首都キーウがロシア軍の無人機とミサイルの攻撃を受け、市内で1人の死亡と7人の負傷が確認された。高層住宅や駐車中の車両が損壊・炎上し、夜明け前の街にはサイレンと爆発音が途切れなく響いたという。本記事では、度重なる首都攻撃が、市民の暮らしと長引く戦争にどのような影を落としているのかを見ていく。
イスラエルのヒズボラ幹部殺害に「報復する権利」 カセム師が新たな戦争も示唆
イラン支援を受けるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師が11月28日、イスラエルによる幹部司令官殺害を受けてテレビ演説を行った。「報復する権利があり、その時期はわれわれが決める」と述べ、場合によっては新たな戦争も起こり得るとの見方を示した。停戦から1年を経たレバノンで、市民は再び大規模衝突に巻き込まれる不安に直面している。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
沖縄県与那国島への新たなミサイル部隊配備をめぐり、中国に続いてロシアも強く反発している。日本最西端の小さな島は、台湾や東シナ海をにらむ防衛の要として注目が集まる一方、周辺国の不信も高まる。島の暮らしと地域の安全保障のあいだで、何が揺れているのかを見ていく。
台湾情勢で日中緊張高まる中 フランスが中国に「緊張高めるな」
中国と日本のあいだで台湾情勢をめぐる緊張が高まるなか、フランスが静かに口を開いた。27日、中国外務省は王毅外相とマクロン仏大統領の外交顧問ボンヌ氏が電話協議を行ったと発表し、同じ日に仏大統領府の高官は、日中双方に自制を求めつつ「とりわけ中国には緊張を高めないことが必要だ」と語った。欧州の一言は、日本の安全保障議論にどんな影響を与えるのか。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は11月28日、物価高対策と成長投資を柱とする2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆円超で、関連する総合経済対策の国費は約21兆円規模にのぼる。高市早苗首相の下での初の本格的な予算編成となり、「責任ある積極財政」の試金石と位置づけられる。一方で、12月17日までの臨時国会で成立を急ぐ裏側では、家計や中小企業、さらには将来世代がどのように負担と恩恵を分け合うのかという問いも…
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される被害が続く中、その手口に直接関わったとされる人物が初めて逮捕された。警視庁の合同捜査本部は11月28日、中国籍の男2人を不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで摘発した。2025年に入り発覚した不正取引は9000件超、総額7000億円以上ともされる中、捜査はようやく「稼ぎの源泉」に踏み込んだ形だ。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関で続いていた大規模火災について、市の災害対策本部は28日、住宅地が並ぶ半島部分の火が完全に消えたとして「鎮火」を発表した。18日夕の発生からおよそ10日、約170棟が焼けた町では、いまも100人以上が避難所で暮らす。鎮火の安堵と同時に、「ここで再び生活を築けるのか」という新たな問いが住民の前に立ち上がっている。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は２７日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、いわゆる「第三世界諸国」からの移民受け入れを恒久的に停止する方針を書き込んだ。米国の移民制度を「完全に回復させる」ことが狙いだとし、非市民への連邦給付の打ち切りや、市民権はく奪にも踏み込む構想を示している。極端な線引きは誰の安全を高め、誰の生活を揺さぶるのかが、今回の発表の焦点になっている。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで、11月27日に約445億ウォン（約4.9億円）の資産が外部に流出した。韓国当局は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。被害は取引所が自社資金で補填すると説明しているが、一時的な入出金停止や価格の乱高下も起き、急拡大した暗号資産市場の安全網がどこまで機能するのかが問われている。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
中国の王毅外相が27日、フランス大統領府の外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話で協議し、日本の現職首相による台湾をめぐる最近の発言を「挑発的だ」と厳しく批判した。王氏は、この発言が中国の主権と領土一体性を損なう行為だと位置づけ、歴史の流れを逆行させるものだと主張した。中国側はフランスに対し、台湾問題での「一つの中国」原則の順守と相互の核心的利益への支持を改めて求めている。電話越しのやり取りは、中国…
