ロシア人経営者、NEC本社訪問が判明、海底通信ケーブル転用疑惑に波紋
同社取材で判明したのは、2018年に日米欧にまたがる秘密調達網のトップとされるロシア人経営者がNEC本社を訪問していたことで、NEC製海底通信ケーブルの軍事転用疑惑が民生と軍事の境界を曖昧にしている点だ。取引記録や関係者証言も併せて検証する。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
政府、内閣情報調査室格上げを検討、国家情報局創設で国益防衛を強化
木原官房長官は、内閣情報調査室の格上げを含む「国家情報局」創設を念頭に、国内外の情報収集や分析を担うインテリジェンス機能の強化を検討すると明かした。国益を脅かす外国勢力への対処力向上や、制度の中身・権限設計、監督体制の在り方が今後の課題だ。
空母「ジェラルド・フォード」を米南方軍管轄へ派遣、カリブ情勢に波紋
2025年10月24日、米海軍最大の空母打撃群を含む空母「ジェラルド・フォード」が麻薬対策を名目に米南方軍管轄のカリブ海へ派遣されると報じられ、地域の安全保障と地政学的影響が注目されている。米国の軍事プレゼンス強化は域内の外交関係や麻薬対策の実効性にも波紋を広げそうだ。
高市首相の初演説をかき消すヤジ 問われる国会の品位と議論の成熟
2025年10月24日、衆院本会議で高市早苗首相の初所信表明直後にヤジが拡大。SNSで批判と擁護が拡散し、政治の作法と「聞く権利」、野次の公共性を巡る議論が再燃した。与野党の応酬や傍聴の在り方論争も交錯し、野次が民主主義の表現か公共空間のノイズかの線引きが課題となっている。
ロンドンで有志連合がロシア産エネルギーの排除を誓い、冬の前線と電力網に資金投入へ
2025年10月24日、ロンドンで各国首脳が集結し、戦争を止めるための優先事項を協議。欧州中心の有志連合がロシア産石油・ガスの世界市場排除を誓い、ゼレンスキーも同席。米欧の対露制裁強化と連携し、冬季の前線と電力網を守る資金・装備の供給を急ぐ方針を示した。
高市首相、就任後初の外遊に出発 ASEANで海路と安全協力を問う
2025年10月25日、高市早苗首相が就任後初の外遊でマレーシアのASEAN首脳会議に出席へ。インド太平洋の安定を軸に、経済協力と安全保障で東南アジアやシーレーン問題にどう向き合うかが焦点だ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、経済と安全保障の両輪で連携強化を図る狙いもある。
警察庁が玄海上空の「ドローン」通報受け、電力各社に対策強化を要望、原発警備に教訓
夜の原発敷地を見回る警備員が空の小さな光を確認し、九州電力が玄海原発上空で「ドローンの可能性」と通報。警察庁は電力各社に警備・監視の対策強化を要望、原子力規制庁も通知したが実体は特定されず、運用見直しと教訓が残された。今後は防護措置や監視体制の見直し、法令面の検討も課題となる。
中国系法人677社が大阪市内の築古ビル5棟に本店登記、移住と登記の回路が浮上
大阪の築古ビルに並ぶ見慣れぬ社名プレート。読売新聞と阪南大の調査で、コロナ禍後3年間に中国系法人677社が5棟のビルやマンションに本店登記を行い、10月16日の「経営・管理」ビザ厳格化と関係する回路が浮かんだ。専門家は移住促進や規制の抜け穴の可能性を指摘している。
EU、TikTokとメタにDSA違反の暫定判断 研究データ不開示を問題視
欧州委が24日、TikTokとメタ（Instagram・Facebook）にデジタルサービス法（DSA）違反の暫定見解を表明。研究者向けデータ開放が不十分で有害コンテンツの実態把握を阻害し、最終判断次第では世界売上高の最大6％の制裁金が現実味を帯び、注目が集まる。
SNSで誤報拡散「大量追放省」実際は官房内の新事務局
Xやフェイスブックで拡散した「新首相が大量追放省設置」という言説は誤情報だった。実際は省ではなく内閣官房の新事務局で、焦点は政策ではなく小野田紀美氏の人事。真偽確認不足がSNSでの誤解を広げ、官邸の対応と報道の役割を問う事態になった。市民の情報リテラシーも問われる。
OpenAIが経済ブループリントを公表、AIを日本の成長エンジンに据えGDP最大16%押し上げへ
2025年10月22日、OpenAIは東京で「日本のAI：経済ブループリント」を発表。AIが日本のGDPを最大16％押し上げ、100兆円超の経済価値を生むと試算し、包摂・インフラ・教育の三本柱で背景分析を交え、官民への対応と投資を促す内容だ。
中国国防部、人民解放軍幹部9人を除名・軍籍剥奪 重大汚職で軍検察へ
2025年10月17日、人民解放軍の幹部9人が中国共産党から除名され軍籍剥奪。党中央と中央軍事委の批准で進められた調査は、重大な規律違反と職務上の犯罪の疑い、巨額の金銭関与を認定し、案件は軍検察へ移送。反腐敗の矢が軍中枢に向けられている。影響は甚大で波紋が広がっている。
港区で刃物男が職務質問中に機動隊員を負傷、現行犯逮捕で大使館周辺に緊張
24日午後、港区の米国大使館近くで刃物を持った男が確認され、職務質問中の機動隊員が負傷。男は公務執行妨害で現行犯逮捕。大使館周辺は厳重警備区域で警視庁が動機や刃物の入手経路などを調べる。人通りの多い時間帯で発生し、周辺の交通規制や通行への影響も調査している。
高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会・永田町の本会議で高市早苗首相は所信表明演説において、防衛費（関連経費含む）を今年度中に対GDP比2％へ引き上げると表明。岸田政権下の計画を2年前倒しする決断は、安全保障政策と財政運営、医療・社会保障の予算配分にも影響を与える見通しだ。
米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
ウクライナ全土に大規模攻撃 405機の無人機と28発のミサイル
2025年10月22日未明、キーウやハルキウなどウクライナ各地が無人機・ミサイルで大規模攻撃を受け、子ども2人を含む少なくとも7人が死亡、多数負傷。ウクライナ軍はロシアが405機のドローンと28発のミサイルでエネルギー網を狙ったと発表した。
政府、国家情報局創設を検討 安全保障と民主統制の両立を問う新局面へ
政府がインテリジェンスの司令塔「国家情報局」創設を検討。与党合意の改革を行政に落とし込む過程で、情報共有や権限配分、監視・議会統制をどう整備するかが安全保障と民主統制の両立を左右する新局面に入った。首相官邸の指導力や運用ルール、国際情勢対応力が問われる。
ロシア軍機がリトアニア領空に18秒侵入、スペイン戦闘機の緊急発進で緊張
バルト海沿岸で23日、リトアニア国防当局がロシア軍機2機による約18秒の領空侵入を発表。NATO防空任務中のスペイン空軍機が緊急発進し、欧州の国境で続く緊張の現実を浮き彫りにした。同件はNATOやリトアニアがロシアの近接行動に強い懸念を示すもので、地域の防空態勢や外交対応が注目される。
トランプ氏の露大手制裁で原油５％超急騰、供給不安がOPECプラスを揺さぶる
23日の夕刻、原油の先物曲線が跳ね上がり、米国がルクオイルとロスネフチに制裁を科した直後、指標油は一時5％超上昇。欧州も制裁を拡大し供給不安が高まる中、OPECプラスは慎重な増産判断を迫られ、市場と産油国の駆け引きが一段と激しくなっている。
米財務省がロスネフチ・ルクオイル制裁、インド主要精製が調達縮小でアジア原油流再編へ
米財務省のロスネフチ・ルクオイル制裁を受け、インドの主要精製会社がロシア産原油の調達を大幅縮小・一時停止へ調整。支払いや保険の可用性が揺らぎ、海上輸送の目詰まりが懸念される中、アジアの原油フローは静かに組み替え段階に入っており、供給網の転換が加速する見込みだ。
