財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省が2025年11月11日に公表した国際収支速報で、2025年度上半期（4〜9月）の経常収支（海外とのモノ・サービス・投資収益などの収支を合わせた指標）は前年同期比14.1%増の17兆5128億円の黒字となり、年度の半期として過去最大を記録した。輸入額の縮小で貿易収支が黒字へ転じたことが押し上げ、9月単月も4兆4833億円の黒字で8カ月連続の黒字となった。数字は、足元の需要と価格の動きを素直に…
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話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
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トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
記者団に向けてトランプ米大統領が「十分な民主党の支持がある」と声を強めたのは、2025年11月11日のことだ。最長41日に及んだ連邦政府の閉鎖を解く超党派の合意を支持すると明言し、上院は関連法案の手続きを一気に進めた。政府再開までの道筋が、数日の単位で見える位置まで近づいてきた。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は2025年11月10日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏と会談し、ガザを巡る和平計画の後段について協議した。イスラエル政府は、武装解除や統治の再設計を議題に挙げたと説明。焦点は、停戦後の治安管理を誰が担い、地上の復旧と並走させるかという実務である。計画の実行力を測る初めの峠に、交渉は差し掛かった。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は2025年11月10日、緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障の両面で大惨事になる」と記者団に語った。連邦最高裁は同5日に口頭弁論を始め、権限の範囲を厳しく問う構図になっている。大統領は関税収入を原資に低・中所得層へ1人2000ドルの配当を配る構想も改めて示し、法と経済政策が交差する緊張が高まっている。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
捜査官が扉を叩いたのは2025年11月10日、国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業エネルゴアトムを軸にした大規模捜査を公表した日だ。実業家が主導し、元エネルギー相顧問と幹部らが調達を握る構図。取引先に高率のキックバックを強いて資金を循環させたとされ、資金洗浄（マネーロンダリング）も指摘された。大統領は当局連携を促し、汚職根絶を掲げた。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
Xに流れた1枚の文書が、捜査と政局の空気を一気に変えた。投稿したのは米司法省のエド・マーティン高官。2025年11月8日付の大統領宣言により、ジュリアーニ元ニューヨーク市長やメドウズ元大統領首席補佐官、パウエル氏ら少なくとも77人に恩赦（有罪や訴追を免除する大統領の権限）が与えられたと記した。トランプ大統領は「重大な国家的不正を終わらせ、国民和解のプロセスを継続する」と説明する。効力の射程と政治的…
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸の警報が鳴り、黒海のトゥアプセ近くで無人艇4隻が接近した。1隻が海岸近くで爆発し、衝撃で建物の窓が割れ、ガレージやボートハウスが損傷した。現地対策本部は死傷者なしと発表し、ロシア鉄道は貨物の運行制限を2025年11月13日まで延長した。燃料輸出の要所で起きた小さな爆発は、補給と輸送の大きな流れを揺らした。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京に入った政府機関の要人が足早に会場を後にしたのは、2025年11月8日の夜だった。米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官が中国側と向き合い、合成オピオイドの一種であるフェンタニル流入と法執行協力を議題に据えた。10月30日の米中首脳会談で示された「対策の実行」を、現場の手順に落とし込む一歩である。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
配られた図面に委員の視線が走り、机上の資料が静かにめくられていく。総務省は11日、国際通信を担う海底ケーブルの防護策を議論する検討会の初会合を開いた。災害や意図的な切断に備え、保守や敷設の実態を踏まえた対策を洗い出す。報告書は来夏に取りまとめ、必要な予算や制度改正の検討へとつなげる方針だ。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、持ち物に付けて位置を探せる紛失防止タグ（持ち物に装着し、スマホで所在を追える小型端末）の無断取り付けや位置取得を禁じるストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）改正案を閣議決定した。警察が被害申告なしでも職権で警告できる規定も盛り込み、広がるデジタル追跡の被害に先手を打つ狙いだ。政府は臨時国会に改正案を提出し、早期成立を目指すとしている。
奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
2025年11月10日の衆院予算委員会で、手元の資料をめくりながら、高市早苗首相が言葉を継いだ。奈良公園のシカへの暴力行為を巡る総裁選での発言の根拠を問われ、地元の観光業者や奈良県警に寄せられた相談、そして自ら英語圏の旅行者に注意した経験まで示した。観光が戻る今、ルールの伝え方が政治の論点として浮かび上がった。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホの通知が鳴り、傘を持たずに家を出た人が雨に打たれる。空の機嫌ではなく、端末に届く予報が外れたからだ。海外のIT事業者が配信する日本向けの天気情報で、補正のない数値をそのまま使う例が指摘され、警報の伝達にもばらつきが生じている。気象庁は無許可配信の是正や伝達の適正化をねらい、気象業務法の改正案を今の臨時国会に提出する方針だ。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
資料束を抱えた議員が会議室に入っていく。自民党は2025年11月10日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる段取りを進めた。焦点は「規制緩和」ではなく「規制の適正化」。太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状も踏まえ、エネルギー安全保障（供給網の偏りに備える考え方）としての論点整理に踏み込む構えだ。
米大使が異例の非難 中国総領事の投稿「日本首相への脅迫」視野に
米国のグラス駐日大使が2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事のX（旧ツイッター）投稿を「高市早苗首相と日本国民を脅している」と批判した。発端は、高市首相が国会で台湾有事が「存立危機事態になり得る」と述べたことへの反応として、薛氏が「汚い首は斬ってやる」と書き込んだ件だ。外交の場外で飛び交った言葉が、日中米の緊張を一段押し上げている。
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸の会議室に資料束が積まれ、委員が次々と意見を述べた。政府は2025年11月10日、日本成長戦略会議の初会合を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策の骨格を共有した。高市首相は大胆な発想での検討と、補正や税制を含む早期実行を指示。供給構造の強化を軸に、経済安全保障と成長投資を同時に進める方針が動き出した。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
ゲート前で交渉団が列を整え、胸元のバッジを確かめる手つきが忙しい。2025年11月10日、ブラジル北部ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕した。米国が同年1月にパリ協定からの再離脱を通知して以降、初の年次交渉である。各国が協調を保ち、1.5度目標に向けた道筋を現実の政策に落とし込めるかが問われる局面だ。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
旧市街の雑踏が一瞬固まり、サイレンが連なった。地下鉄ラール・キラー駅前で停止していた1台が炎を噴き、周囲の車を巻き込んだ。2025年11月10日 22:30ごろ、少なくとも8人が死亡、24人が負傷した。名所の玄関口で起きた爆発は、市内の警戒を一気に引き上げ、当局は大規模な捜査に乗り出した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
書簡は一気に送られた。トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送りつけた文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、そして少なくとも10億ドルの補償を求める内容だった。BBCは直前まで幹部の辞任が相次ぎ、報道の「編集」をめぐる揺れが収まらない。返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が、文面の1行ごとに刻まれている。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びた。高市早苗首相が、台湾有事をめぐり「戦艦を使った武力行使を伴うなら存立危機事態になり得る」と述べたのは2025年11月7日の衆院予算委である。10日には撤回要求が出たが、首相は「取り消すつもりはない」と応じた。従来より踏み込んだ具体例の提示は、安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
