ロシアとベラルーシへの抑止が焦点　ポーランドが地雷生産再開

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2025.12.18

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ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。

国境の「防壁」を厚くする、East Shieldの次の一手

狙いは、軍事的な抑止と時間稼ぎだ。Reutersによると、地雷は国境の防衛強化策「East Shield」の一部として位置づけられ、国営系メーカーのBelmaが最大で年120万個規模の生産能力を視野に入れている。必要量は500万〜600万個に達し得るとしており、単なる象徴ではなく「量」で壁を作る計画に近い。

ただ、対人地雷は国際条約で禁じられてきた兵器でもある。ポーランド国防省は2025年3月18日、エストニア、ラトビア、リトアニアとともに「オタワ条約」からの離脱を勧告する共同声明を公表し、国境地帯の脅威が増したとの認識を示した。一方で、離脱後も国際人道法と民間人保護を順守する姿勢は維持するとしている。

「置く」より難しいのは、その後の責任と波及

波及先として、ウクライナも念頭にある。Reutersは、国内需要を優先しつつも生産余力があればウクライナ向けの供給が選択肢になり得る、とポーランド側の見解を伝えた。AP通信も2025年3月、ポーランドとバルト3国がロシアの脅威を理由に条約離脱へ動いたと報じており、NATO東側で「禁じ手を外す」動きが連鎖している。

地雷は、敷設した瞬間だけでなく「管理」と「除去」の時間が長い。オタワ条約の締約国情報サイトによれば、ポーランドは2016年までに約105万個の対人地雷を廃棄した経緯がある。いったん手放した兵器を、脅威環境の変化で再び抱え直す。問われるのは、抑止の即効性と、将来の撤去や民間人リスクをどう制度で引き受けるかという設計だ。

国境の「防壁」を厚くする、East Shieldの次の一手

「置く」より難しいのは、その後の責任と波及

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