ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」

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2025.12.20

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2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。

「感謝」の言葉が政治の道具になる

南アの放送局eNCAは、ナブロツキ氏が「ポーランドの多面的支援が理解されていない」と述べたと伝えた。ポーランドは難民受け入れや軍事支援、支援物資の主要経路として前線を支えてきたが、負担の実感が国内に蓄積しやすい。そこで「感謝」を正面に掲げる発言は、戦争支援を道徳ではなく損得で測る有権者の目線に合わせた合図にもなる。

ナブロツキ氏は2025年8月に就任した。DWによれば、ポーランド大統領は日常政治の主導権こそ限定的だが、法案拒否権などで政権運営に影響を与え得る。支援の是非が国内争点化すれば、象徴的な言葉の強さが、そのまま政策の制約に転化する。ウクライナ支援が「当然」ではなく「条件付き」に見え始めること自体が、関係の温度を下げる。

それでも協力の中身は続く、焦点は「取引」へ

実務面では、協力の糸は切れていない。Reutersは同日の会見で、ゼレンスキー氏がポーランドに対しドローン防空の助言が可能だとし、バルト海周辺の安全確保にも言及したと報じた。ウクライナ大統領府の発表でも、ゼレンスキー氏は侵攻開始以来の支援に謝意を示し、関係を新段階に進めたいと述べた。感情的な言葉の裏で、必要な協力が積み上がっている。

APによれば、両首脳は対ロ制裁や凍結ロシア資産の活用、歴史問題の扱いでも一定の前進を確認した。つまり「支援するか、しないか」より、「何を見返りに、どの条件で続けるか」が前に出る。たとえば防空技術や復興案件、EUの資金枠組みを接点に、負担と利益を可視化する余地はある。感謝を巡る火花が、協力の設計まで焦がさずに済むかが次の焦点だ。

「感謝」の言葉が政治の道具になる

それでも協力の中身は続く、焦点は「取引」へ

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