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AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
トランプ氏、各国の艦船派遣に期待 ホルムズ海峡の警備協力訴え
投稿は、米国とイランの戦闘が続くなかで、原油と液化天然ガスの輸送停滞への警戒が強まっている局面で出た。AP通信は、トランプ氏が対象国としてアジアと欧州の主要消費国を並べ、海峡を通る商船の安全確保に各国が直接関与すべきだとの考えを示したと報じた。軍事的な枠組みや参加条件、実際にどの国が応じるかは、現時点で明らかになっていない。
一方、米ニュースサイトアクシオスは13日、米政権当局者がホルムズ海峡での船舶護衛を近く始める可能性に言及し、国際的な連携を伴う構想が浮上していると伝えた。実際の派遣には各国の国内手続きや交戦リスクの見極めが必要で、日本を含む関係国がすぐに軍艦を送るかどうかはなお流動的である。
世界のエネルギー輸送の要所 航行停滞なら価格と物流に波及
米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡は世界の石油輸送で最重要級の海上交通路の一つで、通航障害が起きれば供給遅延や輸送費の上昇を通じて国際エネルギー価格に直結しやすい。中東産原油への依存が残るアジア諸国にとっては、軍事面の判断にとどまらず、経済安全保障の問題としても重みが大きい。
今回の投稿は、米国が単独で負担を抱え込まず、主要消費国にも海上警備の責任分担を求める姿勢を鮮明にしたものといえる。今後の焦点は、各国が護衛や哨戒にどこまで踏み込むか、そして航路の安全確保が実際に商船の運航再開や市場の安定につながるかに移る。
