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カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
「一時停止」にとどまる停戦とガザの暮らし
ガザでは10月10日に米国と国連が後押しする休戦合意が発効し、約2年続いた激しい戦闘はいったん収まったとされる。一方で、報道によればイスラエル軍は今もガザ内部に駐留し、空爆や銃撃で市民の犠牲も続く。サーニ氏が現在の状況を「停戦ではなく一時停止だ」と位置づけるのは、戦火が弱まっても住民の日常がなお脅かされているとの認識からだ。
首相は、本当の停戦の条件として、イスラエル軍の全面撤退に加え、ガザ内部の治安が落ち着き、人や物資が自由に出入りできる状態を挙げている。砲撃の危険が残り、検問で移動が厳しく制限される状況では、避難民の帰還も復興工事も進まない。ガザの人々にとって「停戦」という言葉が意味を持つのは、銃声が止むだけでなく、生活再建への道筋が見えたときだという見方がある。
第2段階の和平案とカタールの仲介外交
今回の休戦は、米国が提示し国連も支持する多段階の和平計画の一部とされる。第1段階では戦闘の停止と人質・囚人の交換が中心で、現在はイスラエル軍の一層の撤兵や暫定統治機構、国際安定化部隊の配置などを盛り込んだ第2段階への移行が議論されている。ドーハ・フォーラムではトルコのフィダン外相も、部隊の任務や指揮系統を巡る協議が難航していると語り、自国の参加に意欲を示した。
カタールは米国やエジプトとともに合意の仲介役を担い、外務省は自国の安全保障は地域の安定と不可分だとして、軍事力ではなく外交や投資を通じて影響力を行使する方針を掲げる。サーニ氏は、停戦の完成にはガザだけでなくヨルダン川西岸やパレスチナ国家の将来像も含めた包括的な解決が欠かせないと繰り返してきた。ガザ停戦をどう「一時停止」から持続的な和平の枠組みに変えていくのかが、今後の国際社会に突きつけられた課題となっている。
参考・出典
- Gaza truce incomplete without 'full withdrawal' by Israel, says PM at Doha Forum | The Peninsula Qatar
- Gaza talks at critical moment, ceasefire not complete, Qatar's prime minister says
- Qatar PM says Gaza truce incomplete without ‘full withdrawal’ by Israel | Arab News PK
- Turkey's Fidan: Gaza governance must precede Hamas disarmament in ceasefire deal
- Prime Minister, Minister of Foreign Affairs: Regional Stability Is Integral to Qatar’s Security, Gaza Ceasefire Remains Incomplete Without West Bank
- Gaza ceasefire remains incomplete without West Bank, Qatari prime minister says
- Qatar: Gaza ceasefire cannot be considered complete – Vatican News
- Gaza ceasefire deal at a 'critical moment', mediator Qatar says | Gaza News | Al Jazeera
