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レアアースなど重要鉱物をめぐる供給不安が強まる中、G7と資源国が「対中依存の低減」を共通課題として前面に押し出した。片山財務大臣は、依存度を速やかに引き下げる方向で一定の一致点に達したと明らかにし、経済安全保障の議題が財務当局の協調テーマへと格上げされつつある。
ワシントンでG7と資源国が集結 輸出規制強化が引き金
テレビ朝日によると、片山財務大臣は重要鉱物の安定供給に関するG7財務相らの会合で、中国への依存度をスピード感を持って引き下げることで「一定の合意（一定の理解）」が得られたとの認識を示した。会合にはG7に加え、オーストラリアなど資源国も参加したという。
背景には、中国がレアアースなどを含む軍民両用品について、日本向けの輸出規制強化を表明したことがある。FNNプライムオンラインは、日本側が撤回を求める立場を説明し、参加国から危機感が示されたと伝えている。つまり今回の枠組みは、単なる資源調達の議論ではなく、経済的圧力への集団的な耐性づくりの色合いを帯びる。
価格下支え案も俎上 日本の「2010年の教訓」が論点に
ロイターによると、会合は米財務長官スコット・ベッセントが主催し、豪州、メキシコ、韓国、インドの当局者も加わった。中国以外の供給網を育てる方策として、レアアースの価格フロア（下限価格）設定や、新たな供給パートナーシップ、税制・金融インセンティブ、公的金融支援などが議論されたという。
片山氏は、2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事故後に日本が進めた調達先分散の経験を共有したとされる。対中デカップリングではなく「脱リスク」で供給源を広げる発想が主流化する一方、対中包囲網と受け取られかねない設計は各国にとって難度が高い。直接の当事者ではないものの、電池・磁石・半導体などのサプライチェーンの一翼を担う日本にとって、具体策が投資と調達のコスト構造をどう変えるかが次の焦点となる。
