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ロシア政府は2026年9月24日（現地時間）、財務省が提出した2027年連邦予算案と2028～2029年の計画を承認した。3年間の財政赤字は各年GDP比約2%を見込み、国防・安全保障を重点分野に位置付ける。財務省は金属・肥料部門などへの課税強化も提案している。
2027年の赤字はGDP比2.2%
2027年の歳入は43兆3000億ルーブル、歳出は48兆8000億ルーブルを見込み、財政赤字はGDP比2.2%となる見通しだ。従来の3カ年見通しで示されていた同1.2%から引き上げられた。
財務省は、国防・安全保障上のニーズと、ウクライナでの軍事作戦参加者やその家族への支援を予算案の戦略的優先事項としている。計画した財源は、兵器・装備の配備、防衛関連企業の近代化、軍人への支払いなどに充てるとしている。
金属・肥料、越境EC、受動所得に増税案
ロイターによると、財務省は金属・肥料部門の「超過利益」や越境電子商取引への課税強化を提案した。証券投資、不動産売却、預金利息などの受動所得には、現行の13～15%から13～22%の累進税率を適用する案が示され、約400万人に影響すると推計している。
予算案は24日の政府会議で承認された。政府は10月1日までに国家院（下院）へ提出する予定で、金属・肥料部門や個人所得などへの課税強化を含む措置は、今後の議会審議を経ることになる。
