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日本の防衛力強化を巡り、ロシアが対日批判を一段と強めている。ラブロフ外相は2026年1月20日、モスクワで開いた年次の記者会見で、日本の政策が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に対応していないと主張し、日露関係の溝が安全保障分野で広がる構図を改めて示した。
年次会見で示した対日不信 南西諸島と核を結び付け
テレビ朝日によると、ラブロフ氏は日本で憲法改正を巡る議論が活発化し、核武装を含む方向性が表面化しているとの見方を示し、日本が軍事面で「質的転換」に向かっているという警戒感をにじませた。つまり、通常戦力の増強だけでなく、核を含む抑止の議論まで射程に入れているとの問題提起である。
同報道では、与那国島へのミサイル配備を日本側が打ち出した経緯にも触れ、日本の現政権がロシアの安全保障上の関心を考慮していないと非難したとしている。南西諸島の部隊整備を「地域防衛」ではなく「対ロ圧力」と結び付ける発信が続けば、相互不信は加速しやすい。
加えて、共同通信が配信した記事では、ラブロフ氏が日本について「攻撃的な軍事力の増強」や「非核の地位を見直す議論」に言及し、政治の方向性そのものを警戒対象に置いた。対話の論点が政策の個別項目から「体制認識」に近い領域へ移りつつある点が見過ごせない。
米軍装備をめぐる応酬 文化交流は切り離す姿勢も
共同通信やFNNプライムオンラインによると、ラブロフ氏は2025年9月の日米合同訓練で持ち込まれた中距離ミサイル発射装置「タイフォン」が日本から撤去されていないと主張した一方、日本側はすでに撤収済みだと発表している。事実認定を巡る食い違いが残る限り、米軍のプレゼンスが日露の対立点として固定化されかねない。
一方でFNNプライムオンラインは、議員レベルの交流や文化・人道分野のつながりは一定程度続いているとも伝えた。軍事と非軍事のチャンネルを切り分ける余地は残るが、南西諸島の配備や台湾情勢を巡る緊張が高まる局面では、その「切り分け」の維持こそが試金石になりそうだ。
