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FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
ウクライナ情勢と日本周辺への影響を懸念
発言は、ウクライナのゼレンスキー大統領が25日（現地時間）、ロシアが北朝鮮兵士3万人を新たに受け入れる準備を進め、北朝鮮も複数の弾道ミサイル発射装置の供与を準備していると主張したことを受けたものだ。
木原長官は、露朝軍事協力がウクライナ情勢をさらに悪化させるだけでなく、日本を取り巻く地域の安全保障にも影響すると指摘した。今後も関連情報の収集・分析を進め、関係する国連安保理決議の完全な履行や、公正で永続的な平和の実現に向けて国際社会と連携すると述べた。
外務省が公表した2024年11月のG7などの外相声明も、北朝鮮部隊のロシア派遣が欧州とインド太平洋の平和と安全に深刻な結果をもたらし得るとしていた。
武器供与と兵士派遣を軍事協力強化の一部と位置付け
防衛省の2025年版防衛白書によると、北朝鮮は2023年以降、弾道ミサイルを含む武器や弾薬をロシアに供与した。2024年10月には北朝鮮兵士のロシア東部への派遣が確認され、その後、戦闘に参加したとしている。
白書は、こうした動きを露朝関係における軍事協力強化の一部と位置付けている。両国は2024年6月に包括的戦略的パートナーシップ条約に署名し、同年12月に条約が発効した。
少なくとも報道された会見内容では、新たな制裁や具体的な追加措置は示されておらず、政府の従来方針に沿った非難と対応方針の表明となった。
