本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
ベラルーシ領内、無人機支援拠点拡張へ 北部への圧力強まる恐れ
大統領府は2月18日付の制裁発表で、2025年後半にベラルーシで攻撃用ドローンを操るための中継ステーション網が展開され、ロシア軍によるウクライナ北部への攻撃能力が高まったと説明した。今回のゼレンスキー氏の発言は、その延長線上で地上管制機能をさらに増やす動きがあるという警告である。
長距離攻撃用ドローンの運用では、機体そのものだけでなく、通信をつなぐ地上設備や中継網が重要になる。こうした拠点がベラルーシに増えれば、国境に近い地域だけでなく、首都キーウ方面を含む北部の防空負担が重くなりうる。ゼレンスキー氏は2月のインタビューで、ベラルーシ内にあった関連設備の一部はすでに機能を失ったとも示唆していた。
関与否定、いっそう困難に 軍事支援の深まり浮上
ゼレンスキー氏は同じインタビューで、ベラルーシ側が従来示してきた「自国の管理外でロシアが兵器を使っているだけだ」との説明は成り立ちにくいとの認識を示した。さらに、3000社超のベラルーシ企業がロシア向けに機械や部品を供給しているとも主張しており、問題は領土の貸与にとどまらず、攻撃インフラや軍需供給まで広がっている可能性がある。
ベラルーシ経由の無人機運用が固定化すれば、ウクライナは東・南部戦線に加え、北側の警戒も長期にわたって維持する必要に迫られる。実際の設置時期や稼働規模はなお不透明だが、追加制裁の対象拡大や関連施設への監視強化が、今後の焦点になりそうである。
