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ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
外務省サイトで回答公表 「直接の脅威」主張
外務省は、寄せられた質問に対するラブロフ外相の回答として一連の見解をウェブサイトで公表したとされる。内容は、西側諸国がウクライナに軍部隊を送ったり、施設や倉庫などの拠点を作ったりする動きは「容認できない」という立場を明確にしたものだ。
その理由として、こうした動きがロシアの安全保障への「直接的な脅威」になり得ると位置づけた。単なる支援や監視の名目であっても、ロシア側は軍事関与の拡大と受け取る姿勢を崩していない。
また、外務省は外国軍の部隊が派遣された場合、ロシア軍にとって「正当な攻撃対象になる」と警告した。停戦後の枠組みをにらみ、第三国部隊の展開を強くけん制した格好だ。
停戦協議と地上部隊構想 独仏など念頭
欧州では、停戦が成立した場合の抑止や監視のため、ウクライナ国内への部隊派遣案がたびたび取り沙汰されてきた。今回の警告は、そうした議論そのものをコスト高にし、政治判断を鈍らせる狙いがある。
同時に、ロシアは「外国の軍事プレゼンス」を交渉カードに変えようとしている。停戦の条件づくりで、ウクライナ側の安全の担保をどこまで許すのかという論点を、ロシアの基準で固定しにいく動きとも言える。
今回の発信は、停戦の成否を決めるのが前線の線だけではなく、停戦後に誰がどの形で安全を担うのかという設計図だと改めて示した。軍事支援と「現地に立つ兵力」の境界をあいまいにしたままでは、抑止の強化が逆に緊張を呼び込みやすい。各国は、象徴的な派遣論ではなく、衝突を避ける実務の詰めを急ぐ局面に入った。
参考・出典
- Russia says foreign forces in Ukraine would be ‘legitimate targets’ | The Star
- Arab News – Russia says foreign forces in Ukraine would be ‘legitimate targets’
- Russia says foreign forces in Ukraine would be ‘legitimate targets’ | WSAU News/Talk 550 AM · 99.9 FM | Wausau, Stevens Point
- Russia Says Foreign Forces in Ukraine Would Be ‘Legitimate Targets’ – GV Wire
