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防衛省がAIと自動運航技術を組み合わせた輸送船の開発・導入方針を固めたと、読売新聞が2026年10月5日付の記事で報じた。南西諸島への部隊や弾薬の輸送、離島住民の避難への活用を想定し、2027年度に導入に向けた調査研究を始める予定だという。
船員確保を見据え、自動運航船を調査研究
防衛省は2027年度概算要求に「自動運航技術を搭載した輸送船舶の導入に係る調査研究」を事項要求として盛り込んでいる。船舶関連メディアのフネコによると、将来的な船員確保の制約を見据え、民間の海上輸送力を安定的に確保することが目的とされる。
読売新聞によると、防衛省が構想する輸送船は、南西諸島への部隊や弾薬などの大規模輸送に加え、離島住民を島外へ避難させる際の活用も想定する。少ない船員で運航できるよう自動化を進め、将来的な無人化も視野に入れるという。
自動運航では、カメラやレーダー、衛星測位、地形などから得た情報をAIで処理し、周囲の状況に応じて航路を判断する。航海中の操船だけでなく、離岸や着岸の自動化も想定されている。同紙は、民間で開発・実証が進む自動運航技術の活用も検討されていると伝えた。
また、2026年内に改定する安全保障3文書に導入方針を明記する予定だという。ただし、2027年度は調査研究の段階で、具体的な船型や隻数、導入時期、研究費は公表されていない。
