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サウジアラビア、トルコ、パキスタンは2026年8月31日（現地時間）、メッカ共同防衛協定に基づく初の戦略政治・防衛委員会をイスタンブールで開き、協力の制度化と事務局設置で合意した。トルコのハカン・フィダン外相は会合後、協定を基盤とする枠組みの正式名称を「メッカ防衛同盟（Makkah Defence Alliance）」とし、事務局をリヤドに置く方針を示した。
初代事務総長はパキスタンから、任期3年
会合には3カ国の外相、防衛相、国防軍司令官・参謀総長らが参加した。共同声明は、協定に基づく活動を支える事務局をサウジアラビアに設置し、初期段階ではパキスタンからの事務総長が3年間率いるとした。共同声明では事務局の設置を将来形で記しており、稼働開始時期や事務総長の氏名は示していない。
防衛産業協力や共同技術開発も推進
メッカ共同防衛協定は8月7日に3カ国が署名した。協定は、いずれか1カ国への武力攻撃を3カ国全体への攻撃とみなし、集団的抑止と防衛協力を強化する内容を含む。
3カ国は今回、共同活動に加え、防衛産業での協力や共同技術の開発・生産を通じて、防衛能力と軍の結束を高める方針を確認した。個別の事業や実施日程は発表していない。
