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シェアフルは2026年11月9日付の発表で、社内管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万件の個人アカウントと求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると公表した。個人の対象情報には、給与振込用の銀行口座情報や生年月日、緊急連絡先などが含まれる。
口座情報や顔写真の保管先URLが対象
同社が挙げた個人情報は、氏名、連絡先、住所のほか、在留資格関連情報、登録日・就業回数などに及ぶ。最大約750万件という数字は、流出の可能性がある情報を含むアカウント数の上限であり、実際の流出が確定した件数ではない。法人側では、会社情報、担当者の氏名・部署・役職・連絡先、営業管理データの一部が対象とされている。
銀行口座情報が対象に含まれる一方、口座の暗証番号やパスワードは含まれないと同社は説明している。また、同社の11月9日付発表によると、給与・ポイント情報、契約・就業実績データ、本人確認書類の画像は、今回不正アクセスを受けたデータに含まれない。マイナンバーとクレジットカード情報については、同社システムで取得・保持していないとしている。
顔写真について対象一覧に記載されているのは、画像の保管先を示すURLだ。同社によると、顔写真データは他の個人情報とは別のサーバーで分離管理しており、そのサーバーへのアクセス遮断も完了したという。
経路を遮断、原因究明と個別連絡を進める
発表によると、不正アクセスは11月4日23時30分ごろに発生し、翌5日9時45分ごろに検知された。検知後にログや影響範囲の調査を始め、同日14時までにアクセス経路を遮断したとしている。11月9日付発表では、新たな不正アクセスは確認していないと説明した。
同社は警察への通報を実施し、個人情報保護委員会への届出・報告手続きを進めている。11月9日付発表によると、外部専門調査機関と連携した原因究明などを継続し、対象者には電子メールなどで順次、個別に連絡する方針だ。
法人向けの説明では、一時停止していたユーザーの顔写真表示を復旧・再開し、求人掲載、マッチング、勤怠管理を含む全機能が通常利用可能としている。
二次被害を防ぐため、同社や関係機関を装ったメール、SMS、電話への注意も呼び掛けている。同社は、電話やメールで銀行口座の暗証番号やパスワードを尋ねることはないと説明している。
