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弾道ミサイル防衛の要となる迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」を、日米が“量”の面でもてこ入れする局面に入った。小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は米国防総省で会談し、大幅な増産に向けた議論を進展させる方針で一致したと、防衛省が1月16日に明らかにした。
会談の焦点は南西地域 同盟運用を「現場仕様」に近づける
防衛省の発表では、会談は現地時間1月15日午後2時ごろから約50分間行われ（日本時間1月16日午前）、直近3か月で4度目となる閣僚会談の積み重ねを確認した。両閣僚は、厳しさを増すインド太平洋の安全保障環境を踏まえ、日米防衛協力を具体策で強化する必要があるとの認識を共有した。象徴的な演出に見えても、対面協議の頻度自体が危機対応の意思表示として機能している。
会談では、沖縄など南西地域での日米の共同プレゼンス拡大を優先事項の一つと位置付け、訓練・演習をより高度かつ実践的に各地、特に南西地域で拡充することを確認したという。共同通信も、中国の海空での活動活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処が念頭にあると伝えた。つまり、抑止の中核を「計画」から「常時運用」に寄せ、部隊運用の即応性を上げる狙いが透ける。
防衛産業協力の加速 SM-3増産は同盟の持久力の試金石
装備・技術面では、防衛省の会談概要が、DICAS（防衛産業協力・取得・維持整備の協議枠組み）を通じた互恵的な取り組みの加速を列挙した。具体的には、空対空ミサイルAMRAAMや地対空迎撃ミサイルPAC-3MSEの共同生産、米軍艦船・航空機の共同維持整備、重要鉱物も含むサプライチェーン強靱化などが俎上に載った。弾薬・部品・整備まで一体で回る体制を整えなければ、抑止は短期で息切れするという教訓が背景にある。
その中でもSM-3ブロック2Aの大幅増産は、弾道ミサイル防衛の「撃ち返せる数」を左右するため、象徴性が強い。SM-3は艦艇のイージス・システムで運用され、弾道ミサイルを大気圏外などで迎撃する設計思想に立つが、実戦を想定すれば保有弾数と補給速度が抑止の信頼性を決める。増産協議が前に進むほど、量産体制の拡張、部品調達、予算措置、輸出管理や共同調達の設計といった現実課題が前景化する。会談で議論が「進展」したという事実は、同盟が“必要数を確保する工程表”に踏み込み始めたことを意味し、今後の具体化が地域の統合防空ミサイル防衛の実効性を占うだろう。
