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ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
Starlink搭載 ロシア無人機の射程と精度
CNNによると、軍事技術の専門家でウクライナ国防省顧問のセルヒー・ベスクレストノフ氏は29日、Starlink端末を搭載したロシアのドローン攻撃について「数百件」の証拠を集めたと明らかにした。攻撃は軍事目標に限らず、後方の都市や住宅も標的になっているという。
同氏は、BM-35ドローンの残骸写真を示しつつ、Starlink搭載型は最大約500キロ飛行できるとの見方を示した。通信が安定すれば、妨害電波で操縦や測位を狂わせるウクライナ側の対抗策が効きにくくなるだけでなく、遠隔地からのリアルタイム操作で命中精度が上がり得る点が焦点になる。
またCNNは、比較的安価な「Starlink Mini」を載せるだけで、より高価で大型の長距離兵器に近い効果を狙える可能性にも触れている。実現性の高い低コスト化は、攻撃の量と頻度にも直結し得る。
SpaceXと遮断協議 供給経路と対抗策
マレーシア紙スターは29日、ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相が、米SpaceXと協力してロシア側によるStarlink利用を止める対応を進めていると述べたと伝えた。ウクライナは戦場通信などで多数のStarlink端末を運用しており、妨害に強い通信が不可欠だという。
アナトリア通信も29日、Starlinkはロシア国内で提供されていない一方、ロシアの無人機で利用が疑われる状況を受け、SpaceX側と遮断策を協議していると報じた。ベスクレストノフ氏はCNNの取材で、電子戦だけで封じ込めるのは難しく、発見して物理的に撃墜する必要があるとの認識も示している。
この問題の本質は、民生の衛星通信が「誰でも買える装置」である限り、制裁や提供方針だけでは軍事転用を止めきれない点にある。端末の流通経路、利用者認証、地理的な利用制限、そして戦時の例外運用の設計まで、官民で手当てすべき論点が一気に増えた。NATO領域が射程に入るとの見立てが現実味を帯びれば、紛争当事国だけでなく周辺国の危機管理にも直結し、技術企業の責任範囲と国際的なルール整備が今後の焦点となる。
