反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示　NGOなど適合性審査

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2026.01.30

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米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日（日本時間30日）に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。

在外公館へ点検指示　援助の審査を再設計

共同通信は29日、米国務省が世界各地の在外公館に対し、DEIを推進する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。対外援助は国務省とUSAID（米国際開発庁）が主要な執行主体で、医療・人道から民主化支援まで幅が広い。

今回の焦点は「誰に、どの条件で資金を出すか」の再定義にある。DEIは組織運営や雇用、研修、啓発活動などに入り込みやすく、個別のプロジェクトだけでなく、受給団体の横断的な活動が審査対象になり得る。現場では、契約条項や報告義務の強化を通じて、資金拠出の可否がより細かく管理される可能性がある。

米国務省は近年、対外援助の停止・再評価を繰り返してきた。法律事務所クロウェル・アンド・モーリングは、国務省が2025年1月24日に在外公館向け通達で対外援助の新規拠出を一時停止し、包括的な見直しを進める枠組みを示したと解説している。

「メキシコシティ」拡張　中絶からDEI・性別へ

今回の見直しは、中絶支援団体を対象にしてきた「メキシコシティ政策（グローバル・ギャグ・ルール）」の拡張と連動している。AP通信によると、政権は中絶関連サービスに加え、DEIや「ジェンダー・アイデンティティ」を推進する団体・機関にも適用を広げ、対外援助300億ドル（約4.6兆円）超に影響し得るという。

アクシオスは、バンス副大統領が対外援助の条件を強化する方針を示し、対象が「中絶」から「ジェンダーや多様性プログラム」へ広がっていると伝えた。海外メディアが注目するのは、資金規模だけでなく、保健医療や教育、人権など複数分野の事業が一括で再編され、受給側の事業設計そのものに影響が出る点である。

対外援助は、外交・安全保障の手段であると同時に、国際的な公共財の供給を担う仕組みでもある。援助の条件に国内政治の価値判断が強く組み込まれると、受給団体は事業効果よりも適合性確認にコストを割かざるを得ず、支援の継続性も揺らぐ。今後は、例外規定の範囲、審査基準の透明性、実務上の停止命令の運用が、国際協力の実効性を左右する焦点となる。