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自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
副首都論が問う「止まらない意思決定」
内閣府は12月19日、首都直下地震対策の報告書などを公表し、被害想定の更新を明らかにした。東京23区南部でM7.3の地震が起きるケースなどを置き、最大の死者数は約1.8万人とした。数字が下がった面はあっても、行政、医療、物流、企業活動を同時に支える都市の「同時停止」リスクは消えない。副首都論は、こうした前提を国の制度に落とし込む作業でもある。
更新された想定では、停電や下水などライフライン途絶の影響が重く、停電は最大で約1600万軒、下水設備が使えない人は最大で約200万人とされた。東京都も同日、国の想定と対策に対する見解を公表し、受け止めを示した。副首都を置く議論は、単に「どこへ移すか」ではなく、混乱の中でも意思決定と情報発信を続ける仕組みをどう確保するか、という生活に直結した問題になりつつある。
大阪ありきに見える設計が、合意形成を難しくする
一方で政治の火種は「場所」だ。時事通信を転載するnippon.comは9月30日、維新がまとめた骨子素案は「大阪都構想」の実現を事実上の前提にするのが特徴だと伝えた。副首都の要件に特別区の設置などを盛り込み、首相が道府県単位で指定できる仕組みを想定する。副首都は、ひとことで言うと「危機のときに国が動き続けるための代替エンジン」だが、その議論が「大阪かどうか」に吸い寄せられれば、他地域の納得は得にくい。
テレビ朝日は11月11日、自民と維新が副首都構想を検討する協議体を立ち上げ、2026年の通常国会での成立に向け論点整理を急ぐ方針だと報じた。自民側は東京一極集中の是正を「全国への分散」として語る場面が多く、維新の制度案が税制特例や省庁機能の一部移転まで踏み込むほど、設計の幅も利害も広がる。防災の実務に耐える制度にするには、指定の条件を透明化し、「副首都を置くこと」と「特定の都市を売り込むこと」を切り分けられるかが問われる。
