国連安保理が28日に緊急会合 米国・イスラエル・イランの攻撃応酬
米国とイスラエル、イランの軍事応酬が拡大し、国連安全保障理事会が2月28日に緊急会合を開催。マクロン大統領も議論促進を働きかけ、衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。国際社会は緊張緩和と外交努力を求めており地域・世界の安全やエネルギー市場への波及が懸念される。
イスラエル
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政府が深夜のNSCを開催 米イスラエルのイラン攻撃受け緊急対応
米国とイスラエルによるイラン攻撃の発生で中東情勢が急速に緊迫。政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集め国家安全保障会議（NSC）を開き、得られた情報の精査と邦人保護や自国防衛を含む当面の備えを詰めた。今後の外交・防衛対応や在外邦人保護、エネルギー供給への影響も検討した。
イランがイスラエルへミサイル発射 報復の応酬で中東緊張が激化
28日午前10時すぎ（日本時間午後5時すぎ）、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され迎撃が始まった。直前に米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復応酬と中東情勢の緊迫化が懸念される。国際社会の警戒が強まり、地域の安全保障や民間への影響も注視されている。
イランが報復準備を本格化 「厳しい対応」へ軍事の応酬が現実味
ロイターが2月28日報道:イスラエルの対イラン攻撃を受け、イラン当局者は「厳しい対応」を示唆し報復準備を進行。軍事応酬の現実味が増し、中東の緊張が一気に高まり、周辺国の安全、交通網、エネルギー市場への影響が懸念される。各国の外交対応や原油価格の変動も注目される。
宗教都市コムやイスファハンで爆発 イスラエルが複数地域を空爆か
28日、イスラエルがイランへの「先制的」軍事行動に踏み切り、テヘラン中心部で爆発と煙が発生。イスファハンなど複数地域に衝撃が広がり、中東の緊張が一気に高まった。現地メディアは宗教都市コムや西部一部に衝撃、民間被害の有無は不明と報じており、国際社会の懸念が高まっている。
トランプ氏がイラン強硬姿勢鮮明 目前の危険除去へ行動と明言
テヘラン中心部で爆発音が相次ぎ中東の緊張が一気に高まった。28日、イスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、米国も作戦に加わったとの情報が広がる中、トランプ大統領は自国民の命を守るため「目前の危険」を取り除くのが狙いだと強調し、イランの核兵器保有は容認しない考えを改めて示した。
米軍との連携でイランを空爆か イスラエルが軍事攻撃に踏み切る
テヘラン中心部で相次ぐ爆発を受け、イスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施。AP通信は米側の支援を、ガーディアンは米軍との連携を報じ、追加の空爆が続いているとの情報がある。国際社会は反応を注視し、イラン側の報復や地域情勢の緊迫化が懸念されている。
イラン首都で少なくとも3度の爆発 イスラエル側が攻撃に踏み切る
2月28日、首都テヘランで爆発音が相次ぎ煙が上がる様子も確認。国営メディアは市内で少なくとも3度の爆発を報じ、イスラエルは対イラン攻撃を実施したと主張、緊急措置を拡大し地域の緊張が高まっている。国際社会や隣国の反応、航空・通信への影響も懸念され、市民の安全確保が課題になっている。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で国連人権高等弁務官ボルカー・ターク氏は、占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザで常態化する住民の退避・移動について、イスラエルの一連の措置が地域の住民構成を恒久的に変え、民族浄化に結び付くおそれがあると強く問題視した。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記再開をめぐり、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなど各国外相が反発している。背景はイスラエル安全保障閣僚会議が2月15日に入植者の登記手続きを進める方針を認めたことで、占領地の支配を既成事実化する動きだと批判が広がっている。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が「聖書に基づく領土的権利」を示唆する発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難。発言はイスラエルの領有を宗教的根拠で正当化するかのようで、ガザ戦闘が続く中、米外交当局の姿勢や人道面への影響を懸念する声が強まっている。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸を巡り国際社会の警戒が改めて強まる中、17日に国連加盟85か国と複数の国際機構が、イスラエルの支配拡大に反対する共同声明を発表。声明は国際法違反を指摘し、関連の決定や措置の撤回を求めている。声明はまた、外交的解決と二国家解決の重要性を強調した。
ヨルダン川西岸で土地登記、イスラエルが承認 支配固定化へ動く
2月15日の安全保障閣僚会議が承認し、ヨルダン川西岸でイスラエルが入植者関与の土地登記を再開する方針に。1967年以降で初の本格登記決定で、占領の法的固定化やパレスチナの土地権利侵害をめぐる国際的批判と緊張が一層高まる懸念がある。
ガザ停戦下で空爆、イスラエル軍がハマスの違反主張 11人死亡
停戦下の2月15日未明、パレスチナ自治区ガザの広範囲でイスラエル軍による空爆が実施され、現地当局は少なくとも11人の死亡を確認。イスラエルはハマスによる停戦合意違反を理由に挙げ、複数当局者は民間人被害を指摘、国際的懸念も強まっている。
イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議再開で合意内容をめぐり米・イスラエルに温度差が鮮明に。ネタニヤフ首相は先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでなく核施設の解体や厳格な検証を盛り込むべきだと主張し、合意の範囲や制裁解除の扱いが焦点となっている。国際社会の注目も高まっている。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
フジテレビ系FNNは、ガザの暫定統治と再建をめぐる米国主導の新たな枠組みにイスラエルが正式に参加したと報道。ネタニヤフ首相は現地時間11日、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名したと伝えた。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の併合論が再燃するなか、米政権は現地時間9日（日本時間10日）にトランプ大統領が併合に改めて反対する立場を説明し、併合に歯止めをかける姿勢を強調した。ホワイトハウスは「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全維持と地域の平和という目標に合致する」と述べた。
イスラエルが西岸権限拡大、周辺8カ国が反発 共同声明で撤回求める
イスラエルのヨルダン川西岸での行政・法執行権拡大決定を受け、サウジアラビアやヨルダンを含む8カ国の外相が2月9日、共同声明で併合につながると非難し撤回を強く要求、周辺国が足並みをそろえ強く反発し、国際社会と地域の安定に対する影響を懸念している。人道的懸念も指摘されている。
ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強めるため土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を治安閣議が了承。ネタニヤフ首相の訪米を前に決定が下され、パレスチナ側や国際社会の反発が強まっている。地域の緊張や和平プロセスへの影響が懸念される。
