中東緊張で中国が即時停止を表明 対話と交渉への回帰を促す
米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を行い、中東の緊張が一気に高まっている。これを受け、中国外務省は2月28日夜、攻撃の即時停止を求める立場を打ち出した。対話と交渉に戻るよう関係国へ促し、さらなる拡大を避けるよう呼び掛けた。
イスラエル
本ページでは「イスラエル」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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イスラエルが全土で市民生活制限 イランのミサイル報復を受け
ミサイル警報が鳴った2月28日、イスラエル国内では市民生活が一気に締め付けられた。イランが米国とイスラエルによる攻撃への報復としてミサイルを発射したのを受け、当局は集会を止め、学校と多くの職場を閉じる措置に踏み切った。
国連安保理が28日に緊急会合 米国・イスラエル・イランの攻撃応酬
米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
政府が深夜のNSCを開催 米イスラエルのイラン攻撃受け緊急対応
中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC（国家安全保障会議）を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
イランがイスラエルへミサイル発射 報復の応酬で中東緊張が激化
中東の緊張が一段と高まった。28日午前10時すぎ（日本時間同日午後5時すぎ）、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され、迎撃の動きが始まった。直前には米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復の応酬が現実味を帯びている。
イランが報復準備を本格化 「厳しい対応」へ軍事の応酬が現実味
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
宗教都市コムやイスファハンで爆発 イスラエルが複数地域を空爆か
テヘランにとどまらず、イラン各地で衝撃が広がった。28日、イスラエル側が「先制的」な軍事行動に踏み切ったとし、宗教都市コムや中部イスファハン、西部の一部地域でも爆発や煙が確認された可能性があるとイラン側メディアが伝えた。首都テヘラン中心部でも爆発音が相次ぎ、中東の緊張は一気に高まった。
トランプ氏がイラン強硬姿勢鮮明 目前の危険除去へ行動と明言
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
米軍との連携でイランを空爆か イスラエルが軍事攻撃に踏み切る
イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。
イラン首都で少なくとも3度の爆発 イスラエル側が攻撃に踏み切る
イランの首都テヘランで2月28日、爆発音が相次いだ。煙が上がる様子も伝えられ、イラン国営メディアは市内で少なくとも3度の爆発があったと報じている。これと並行し、イスラエル側はイランへの攻撃に踏み切ったとして、緊急措置を広げた。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
ヨルダン川西岸で土地登記、イスラエルが承認 支配固定化へ動く
占領下のヨルダン川西岸で、土地の所有権を確定させる登記手続きが再び動き出す。イスラエルの安全保障閣僚会議は2月15日、入植者が関与する土地登記を認める方針を承認した。1967年の占領開始後、登記を本格的に進める決定は初めてとされ、支配の固定化につながるとの批判が強い。
ガザ停戦下で空爆、イスラエル軍がハマスの違反主張 11人死亡
停戦下でもガザの夜明けに爆発音が続いた。2月15日、パレスチナ自治区ガザの広い範囲でイスラエル軍の空爆があり、現地の複数当局者の情報として少なくとも11人が死亡した。イスラエル側は、イスラム組織ハマスに停戦合意違反があったためだと説明している。
イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議が再開するなか、合意の中身をめぐり米・イスラエル間の温度差があらためて浮かんだ。ネタニヤフ首相は15日、先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでは不十分で、核施設の解体まで盛り込む必要があると伝えたと明らかにした。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
ガザの暫定統治と再建をめぐり、米国主導の新たな枠組みに当事国イスラエルが正式に加わった。フジテレビ系FNNによると、ネタニヤフ首相は現地時間11日（日本時間12日）、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名した。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。
