イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは停戦発効後もホルムズ海峡の自由航行を認めず、事前許可制で通航を厳しく管理。AP通信は、イスラエルのベイルート空爆で停戦が揺らぎ、海峡の全面再開には至っていないと伝えた。
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イスラエル北部へヒズボラが攻撃再開 停戦の対象範囲めぐり対立
ヒズボラは9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明。北部では警報も鳴り、イラン、米国、イスラエルの停戦後にレバノン戦線への波及が焦点となっている。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信によると、トランプ大統領は米国、イスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。日本政府も歓迎し、木原稔官房長官は「前向きな動き」と述べ、沈静化の実現を注視する姿勢を示した。
米側のイラン無力化主張に疑義 無人機多用し反撃能力維持
米国とイスラエルの対イラン軍事行動から1カ月余り、イランはイスラエルや湾岸アラブ諸国への攻撃を継続。領空侵入や民間人の死者、地域経済への打撃も続いている。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍統合司令部の報道官が、米国とイスラエルが「後悔と降伏」に直面するまで戦闘を継続すると表明。トランプ大統領の対イラン作戦発言を受け、戦況認識の隔たりが鮮明になった。
AppleやGoogleなど「正当な標的」 イランが中東の米拠点に警告
イラン国営メディアは、革命防衛隊（IRGC）が中東に拠点を持つ米企業18社を正当な標的と位置づけ、事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。米国・イスラエルとの対立が続く中での動き。
イスラエル、イエメン発のミサイルを初確認 防空システムで迎撃か
イスラエル国防軍は、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システムを作動させた。AP通信によると、中東戦争勃発以降で初のイエメン発の攻撃とされ、負傷者や被害は報告されていない】【。
イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
レバノン南部を帯状に維持へ イスラエルがリタニ川までの支配
イスラエルがレバノン南部で占領範囲をリタニ川まで拡大する方針を公表。現地時間24日、カッツ国防相は南部を帯状の防衛地域として長期維持する考えを軍幹部会合で示し、APやルモンドの報道通り越境作戦が限定駐留から川までの支配構想へ踏み込んだと報じられた。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
イスラエルメディアは、イスラエル当局者の話としてトランプ米政権が米・イランの交戦終結の区切りを4月9日と想定と報道。停戦や包括合意の正式発表はなく、終結時期を見据えた外交日程が水面下で調整されているとの見方が強まっている。関係国の外交駆け引きや地域情勢への影響も注目されている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
イランの精鋭組織・イスラム革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所や中東で米軍基地に電力を供給する発電所、米国資本のエネルギー施設も報復対象に含めるとイラン国営テレビで表明し、電力インフラを巡る威嚇が強まった。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
茂木敏充外相は、ホルムズ海峡の航行妨害を招く機雷問題について、共同通信の取材で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦を前提に、停戦後の掃海を想定して自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示し、戦闘継続時の投入は想定していないと線を引いたと述べた。
イランのミサイルがイスラエル南部に着弾 住宅や公共施設が損壊し負傷者多数
AP通信は、イスラエル南部アラドとディモナで現地時間3月21日深夜、イランのミサイルが相次ぎ着弾したと報道。ネゲブ砂漠の主要核研究センター周辺で住宅や公共施設が大きく損壊し、負傷者は数十人に上っている。当局は捜索・救助と被害確認を進めており、地域の緊張が高まっている。
イスラエルがイラン中心部を空爆 革命防衛隊の報道官が死亡
イスラエル軍は3月20日、テヘラン中心部の「体制インフラ」を標的に空爆を開始。イランは精鋭組織イスラム革命防衛隊の報道官アリ・モハンマド・ナイニ氏の死亡を発表し、AP通信などが伝えた高官殺害の流れが一段と深刻化し、地域の緊張がさらに高まっている。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。
イラン司法当局が男の死刑執行 イスラエルへのスパイ活動認定
ミザン通信は、イラン司法当局が3月18日、イスラエルのためにスパイした罪で有罪の男の死刑を執行したと報道。イスラエルと米国による攻撃が続く中、紛争開始以降で公表された死刑執行は初確認となる。この発表は国内外の人権団体や国際社会の注目を集める可能性がある。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
WFPが中東情勢に警鐘 4500万人が深刻な食料不足 戦闘長期化の懸念
WFPは2026年3月、イスラエルとイランを軸とする衝突が6月まで続けば新たに約4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性を警告。中東の戦闘長期化が食料輸送や価格、避難民支援を圧迫し、地域の食料危機を拡大すると指摘。報告は供給網の寸断や港湾閉鎖、燃料不足が食料価格の高騰を招くと分析。
