Covenant、長射程巡航ミサイル「Anthem」公開 米独イスラエルで量産体制を拡大
米新興防衛企業Covenantは2026年9月9日（現地時間）、長射程巡航ミサイル「Anthem」を公開した。ロイターによると、地上発射型で搭載量は200kg超。同社は比較的低価格で大量生産し、長距離精密打撃兵器の不足を補うことを狙う。同日、米テキサス州ダラスの生産工場も開設した。
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イスラエル、東エルサレムの英国総領事館閉鎖へ 入植地産品の輸入禁止に対抗
ロイターによると、イスラエルのギデオン・サール外相は2026年9月8日（現地時間）、東エルサレムの英国総領事館を閉鎖する方針を表明した。英国、フランス、カナダが、国際法上違法とする入植地で生産された産品の輸入禁止を打ち出したことへの対抗措置だ。
英国、入植地計画への包括措置を今後数週間で提示へ イスラエル外相は制裁なら報復と警告
報道によると、イスラエルのギデオン・サール外相は2026年9月1日（現地時間）、英国がヨルダン川西岸の入植地拡大を巡る追加措置として制裁を科した場合、イスラエルも対抗措置を取ると警告した。報復の具体策は明らかにしていない。
日本の原油調達、7月は米国から9.1倍 政府「パワーGX」で中東・経路依存の低減を加速
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
OpenAI、ロシア発とみられるアカウント群を停止 ChatGPTで世論工作か
OpenAIは2026年8月25日、ロシア発である可能性が非常に高いChatGPTアカウント群を停止したと発表した。アカウント群は、イスラエル拠点を名乗る「インターナショナル・バーク・インスティテュート（IBI）」の宣伝など、秘密の世論工作に利用されていたという。
シリア、ベイト・ジン近郊の車両攻撃を非難 イスラエル軍は「差し迫った脅威」への対処と主張
シリア外務・在外居住者省は2026年8月22日（現地時間）、ダマスカス西部の農村地帯にあるベイト・ジン近郊で、民間車両がイスラエルの無人機に攻撃されたとして非難した。イスラエル軍も同日、南部シリアで自軍への差し迫った脅威となった人物を標的にしたと発表したが、軍発表は場所や攻撃手段の詳細を示していない。
ガザ停戦仲介のトルコ・エジプト・カタール、イスラエル攻撃を非難 停戦義務の完全履行を要求
ロイターによると、ガザ停戦を仲介するトルコ、エジプト、カタールは2026年8月20日（現地時間）、共同声明で最近のイスラエル軍による攻撃を強く非難し、停戦義務の履行と緊張を高める行動の自制を求めた。3カ国は、攻撃の激化が包括的和平計画の実施に向けた努力を損なうと訴えた。
イスラエル軍、ガザ市警察施設を空爆し9人死亡 軍はハマス戦闘員4人を標的と主張
APによると、2026年8月19日（現地時間）、ガザ市トゥファ地区の警察施設へのイスラエル軍の空爆で、パレスチナ人9人が死亡した。ガザ内務省は警察官8人と13歳の少女1人が死亡したと発表し、イスラエル軍は施設にいたハマス戦闘員4人を標的にしたと説明している。
イスラエルがシリア空軍基地を攻撃 トルコ反発、米国は「不必要なエスカレーション」と批判
イスラエルは8月18日（現地時間）、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
イスラエル・レバノン、ヒズボラ武装解除の検証国候補を4カ国に絞り込み 部隊派遣は未確定
ロイターが8月12日（現地時間）に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
8カ国外相、ガザの医療施設・市民インフラへの攻撃を非難 人道支援の即時・安全な搬入要求
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン、エジプト、インドネシア、パキスタン、カタール、トルコの8カ国外相は2026年8月6日（現地時間）、イスラエルによるガザでの「継続的な違反行為」を強く非難する共同声明を発表した。
米・イスラエル、イランのエネルギー施設を大規模空爆計画 8月1〜2日の週末に実施か
米CBSニュースは米東部時間7月31日、米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模空爆を計画し、米東部時間8月1〜2日に実施する可能性があると報じた。その後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を命じたと報道した。ただし、エネルギー施設への攻撃やイスラエル軍の参加は正式に確認されていない。
イスラエル総選挙、2026年10月27日に実施 法定日程での投票は1988年以来
イスラエル国会（クネセト）の院内委員会は2026年7月12日（現地時間）、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
イスラエル、ハマスの統治機構解体を見せかけと批判 NCAG移管の実効性を疑問視
ハマスは現地時間2026年7月6日、ガザで行政を監督してきた統治機構の解体を表明し、パレスチナ人テクノクラート委員会「National Committee for the Administration of Gaza（NCAG）」への移管に応じる姿勢を示した。イスラエルのギデオン・サール外相は、武装解除を伴わない措置を「見せかけ」と退けた。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
イスラエルとヒズボラ、南レバノンで戦闘停止 米イラン暫定合意の維持に直結
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時（1300GMT、日本時間同日午後10時）から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張
イラン外務省のバガイ報道官は、イラン国営テレビが17日夜から18日にかけて伝えた発言で、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国の米・イラン覚書上の義務違反に当たり得るとの考えを示した。発言は、レバノンでの軍事行動を対イスラエル非難にとどめず、米国がイランとの了解を履行しているかを問う問題として扱う姿勢を示した。
イランとイスラエル、相互攻撃停止を表明 レバノン戦線に再燃リスクなお残す
イランとイスラエルは6月8日、相互攻撃をいったん停止する姿勢を示した。トランプ米大統領が双方に「直ちに撃ち合いをやめる」よう求めた後、イランは対イスラエル軍事作戦の停止を発表し、イスラエル側もイランへの空爆停止に応じたと伝えられた。ただ、イランはイスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ければ、攻撃を再開し、より強く反撃すると警告した。
トランプ氏、イラン反撃巡りネタニヤフ氏に自制要請 中東停戦に再圧力
イランが7日、イスラエルによるベイルート南郊攻撃への報復としてイスラエルにミサイルを発射したことを受け、トランプ米大統領はネタニヤフ首相との電話でイランへの反撃を控えるよう求めた。アクシオスは米・イスラエル関係者の話として、ネタニヤフ氏が米国による対イラン交渉に時間を与えるため、一時的な自制に応じたと伝えている。ただ、その後、イスラエル紙Times of Israelは、イスラエル軍が8日未明にイ…
イスラエル・レバノン停戦枠組み、ヒズボラ拒否で履行不透明に
米国主導の高官級協議を経て、イスラエルとレバノン政府は6月3日、停戦実施の枠組みに合意した。しかし、ヒズボラは4日、この合意を拒否した。イスラエルのカッツ国防相も同日、当面はレバノンでの攻撃と地上作戦を続け、南部から撤退しない考えを示した。政府間でまとまった停戦枠組みは、合意直後から履行の見通しが不透明になった。
