イラン軍司令官がミサイル攻撃強化を表明 威力と射程の段階引き上げ
イラン革命防衛隊の航空宇宙部隊を率いるマジド・ムーサビ司令官が3月9日、今後のミサイル攻撃は威力、頻度、射程のすべてで段階を引き上げると表明した。弾頭重量が1トン未満のミサイルは使わないとの発言は、発射数の多寡だけでなく、一発当たりの破壊力を重視する姿勢を鮮明にしたものだ。イスラエルとの軍事応酬が続く中、抑止よりも圧力の上積みを前面に出した格好である。
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イラン革命防衛隊の航空宇宙部隊を率いるマジド・ムーサビ司令官が3月9日、今後のミサイル攻撃は威力、頻度、射程のすべてで段階を引き上げると表明した。弾頭重量が1トン未満のミサイルは使わないとの発言は、発射数の多寡だけでなく、一発当たりの破壊力を重視する姿勢を鮮明にしたものだ。イスラエルとの軍事応酬が続く中、抑止よりも圧力の上積みを前面に出した格好である。
レバノンが、イスラエルとヒズボラの交戦拡大を止めるため、米国に和平仲介を求めたことが明らかになった。アクシオスが2026年3月9日、関係筋5人の話として報じた。レバノン側は停戦回復にとどまらず、戦後秩序を見据えた直接交渉の入口を探っているが、米政権とイスラエル側の反応は鈍く、構想はなお初期段階にある。
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
イランで現地時間9日未明に伝えられたモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出は、単なる後継人事ではなく、対イスラエル軍事行動の継続を内外に示す形で始まった。イラン国営メディアは通信アプリへの投稿で、新指導者の下で「第一波」のミサイルをイスラエルに向けて発射したと公表。AP通信も、後継決定が伝えられた数時間後にイランがイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けたと報じている。
イランのペゼシュキアン大統領は8日、自身が前日に示した「近隣国を攻撃しない」との方針が、周辺国との分断を狙う敵に曲解されたと釈明した。発言は湾岸諸国への攻撃停止を示唆する軟化と受け止められていたが、今回は報復の権利を維持しつつ、近隣諸国との対立は望まないという線引きを改めて打ち出した形である。米国やイスラエルとの衝突が続くなか、軍事対応と地域外交をどう両立させるかが改めて問われている。
中東の交戦は、軍事施設への打撃からエネルギー供給網を揺さぶる段階へ広がりつつある。イラン軍は3月8日、イスラエルがイラン国内のエネルギー関連施設への攻撃を続けるなら、地域の石油施設を標的にすると警告した。原油相場はすでに1バレル100ドルを上回っており、供給不安が市場と外交の両面で緊張を強めている。
2月28日に始まった米イスラエルの対イラン軍事作戦は3月8日も続き、攻撃対象は核・ミサイル関連施設にとどまらず、治安機構や燃料インフラにも広がった。イスラエル軍は同日、革命防衛隊の宇宙分野を担う本部や弾薬保管施設をテヘランで攻撃したと発表した。戦闘の長期化が鮮明になるなか、イランの統治機能と地域のエネルギー供給を同時に揺さぶる局面に入っている。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域へ広がる懸念が強まる中、トランプ大統領は7日、イラク北部のクルド指導者側に対し、イランへの攻撃に加わらないよう伝えたと明らかにした。クルド武装勢力の投入観測が広がっていたが、戦線をこれ以上広げれば戦況管理が難しくなるとの判断を示した格好である。
イスラエル軍によるレバノン各地への攻撃で、死者が5日間で300人に迫った。レバノン保健省は3月7日、2日未明以降の死者が294人、負傷者が1023人に増えたと発表した。南部や東部に加え、首都ベイルート南郊にも攻撃が及び、停戦後もくすぶっていた緊張は一気に段階を変えた。民間人被害の拡大は、レバノン国内の避難と医療対応の逼迫を通じて、地域情勢全体をさらに不安定にしている。
米国とイスラエルが、戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り込み、高濃縮ウランの備蓄を確保する選択肢を協議していたことが明らかになった。米ニュースサイトのアクシオスが米東部時間7日夜(日本時間8日)、協議に詳しい4人の関係者の話として報じた。核施設への空爆後も、核物質そのものの所在と管理がなお不透明であることが、次の軍事・外交判断を難しくしている。
米国とイスラエルの空爆が長引く可能性が強まる中、イラン側が持久戦への備えを前面に出した。イラン革命防衛隊は8日、現在の規模の攻撃が続いても、イラン軍は少なくとも6か月は戦闘を継続できると主張した。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆しており、双方の発信は早期収束より消耗戦を意識した色彩を強めている。
アリ・ハメネイ師の死亡が確認された3月1日以降、イランは暫定統治に移ったが、7日には対外強硬と火消しが同時に表面化した。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害を謝罪し、周辺国への攻撃抑制に含みを持たせた一方、司法トップや安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を打ち出した。後継選出を前に、権力中枢の意思統一に揺らぎが生じている可能性がある。
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日、停戦や段階的な妥協ではなく、イランの全面的な譲歩を求める姿勢を鮮明にした。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と投稿し、軍事圧力をそのまま政治的な結論につなげる考えを示した。戦闘の出口はなお見えにくい。
ロシアがイランに対し、中東に展開する米軍艦艇や戦闘機の位置を含む標的情報を渡していたとの報道が浮上した。6日付の米紙ワシントン・ポストは、米当局者3人の話として、前週末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突の最中に情報提供が続いていると報じた。米国と対立する大国が、戦域でイランを側面支援している疑いが表面化した形である。
中東の防空網を支える米国製の高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上した。3月2日に撮影された衛星画像をCNNが分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が始まった直後の数日間に被弾した可能性があるとしている。
原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日(日本時間6日)、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
中東で軍事衝突が広がるなか、米国がイスラエルへの肩入れをいっそう鮮明にした。イスラエル国防省は3月5日、ヘグセス米国防長官がイスラエルのカッツ国防相と会い、同盟の結束を前面に出しつつ、作戦を「最後まで」貫くよう促したと公表した。
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。