イスラエルが西岸権限拡大、周辺8カ国が反発 共同声明で撤回求める
ヨルダン川西岸をめぐる緊張が、周辺国の足並みをそろえる形で一段と強まった。イスラエルが西岸での行政・法執行の権限を広げる措置を決めたのを受け、サウジアラビアやヨルダンなど8カ国の外相が2月9日、併合につながるとして共同声明を出し、強く撤回を求めた。
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ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
南アとイスラエル応酬、外交官を相互追放 ガザ巡り対立が激化
南アフリカ外務省は1月30日、在南ア・イスラエル大使館のアリエル・セイドマン臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。イスラエルも直後に南ア側の上級外交代表を同様に追放し、ガザ情勢を背景に冷え込んできた両国関係が、外交措置の応酬に発展した。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、入口に監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向けの大規模キャンプを整備する構想が浮上した。現地時間27日、イスラエル軍の顧問を務める退役将官が計画の骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理のあり方を巡る新たな火種となっている。
イスラエル軍が最後の遺体収容を発表、人質問題終了でガザ情勢節目
イスラエル軍は現地時間26日（日本時間27日）、パレスチナ自治区ガザ地区に残っていた最後のイスラエル人の人質の遺体を収容したと発表した。人質問題は停戦の前提条件として重く、戦闘を止めた後の「次の難所」に移る節目となる。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
イラン革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・パクプール司令官が2026年1月22日、国内で続く大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」として米国とイスラエルへ警告し、地域の緊張は改めて軍事衝突の連想を伴う局面に入った。
東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始 重機で実力行使
東エルサレムで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で壊され始めた。2026年1月20日、イスラエル当局が施設の解体に着手し、国連施設の「不可侵」を巡る対立が、現場の力による既成事実化へ進んだ形だ。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザの暫定統治を担う国際機関「平和評議会（Board of Peace）」が動き出したが、発足直後から正統性と運用面の火種が噴き出している。米国主導の枠組みに対し、欧州は権限肥大を警戒し、イスラエルは手続き面を問題視する構図だ。
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
イスラム組織ハマスが、最高指導者ポストの空席を埋める新指導者選びを今月中に行う見通しとなった。関係者2人がロイターに明かしたもので、2024年にヤヒヤ・シンワル氏がイスラエルに殺害されて以降、組織の意思決定は暫定体制に委ねられてきた。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
イスラエル外相がソマリランド訪問 承認後初でソマリア反発
イスラエルのギドン・サール外相が2026年1月6日、ソマリアからの分離独立を掲げるソマリランド（ソマリア北西部の自称独立地域）の首都ハルゲイサを訪れた。イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを主権国家として承認してから初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発し、アフリカ連合（AU）も承認撤回を求めた。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
半導体大手NVIDIAが、イスラエルの生成AI新興企業AI21 Labsの買収に向け、最大30億ドル規模で交渉しているとイスラエル紙Calcalist（カルカリスト）が12月30日に報じた。Reutersも同日、協議が進んだ段階にあると伝えている。実現すれば、AI開発の人材と拠点をどこまで抱え込めるかが焦点になる。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエルメディアは2026年1月5日、ネタニヤフ首相がロシアのプーチン大統領を通じ、イラン側に「攻撃の意図はない」との趣旨を伝えるよう求めたと報じた。昨年12月の米イスラエル首脳会談では、イランが軍備増強に動けば再攻撃も辞さないと警告した経緯があり、抑止と沈静化を同時に狙う動きといえる。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが2026年1月4日夜、イスラエルへ向けて出発した。5〜8日に現地に滞在し、実戦で運用されてきた防衛産業の技術動向を視察するほか、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整している。無人機や人工知能（AI）の活用を、次の日本の安保戦略にどう落とし込むかが焦点だ。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザ地区で活動する国際NGOの資格を相次いで取り消し、医療や物資支援の現場に緊張が走っている。国境なき医師団（MSF）は2026年1月2日、活動に必要な資格の取り消しを「人道支援への重大な打撃」だとして批判した。イスラエル側は1月1日、パレスチナ人スタッフ名簿の提出を拒んだ37団体について、ガザへのアクセスを禁じたと認めている。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。
