北京世界ロボット会議で披露の妊娠ロボット波紋広がる
北京の世界ロボット会議で銀色のヒューマノイドが注目を集め「妊娠できるロボット」報道が拡散。検証で実在裏付けは乏しく、話題先行の構図と人工子宮研究の技術的・倫理的課題が浮き彫りになった。ネット検証や専門家取材で誤情報が拡大し、実用化はなお遠いと指摘された。
中国
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国連安保理がハイチで新対ギャング部隊を承認、治安回復へ重心移す
国連安全保障理事会は9月30日、ハイチのギャング支配で治安回復を目指し従来の多国籍治安支援（MSS）を段階終了、権限強化した新対ギャング部隊への移行と国連の現地支援体制構築を承認した。可決は伝えられるも、中国・ロシア・パキスタンは棄権と報じられ、決議の詳細は未公表だ。
中国偵察衛星3基がリビウ上空を9回通過、ウクライナ防空に波紋
ウクライナ各地が4～5日にかけて空襲を受ける中、中国の偵察衛星3基がリビウ州上空を計9回通過。対外情報機関はロシアが第三国の衛星データを攻撃に利用する懸念を指摘し、冬に向け防空と外交の課題が浮上している。民間インフラへの影響や同盟国との情報共有が課題だ。
中国が大規模対米投資提案、米中交渉で封じ込め揺らぐ
マドリードでの米中交渉は、中国が対米投資パッケージを提示し国家安全保障を理由とする対中規制の緩和を要求。10年続いた封じ込め構図が揺らぐ中、TikTok米事業の枠組み合意や首脳対話再開が局面転換の鍵となる可能性が浮上。企業や市場、ハイテク分野への影響も注目される。
中国海洋調査船が奄美大島沖で活動、EEZ運用を問う
奄美大島沖で中国の海洋調査船が日本のEEZ内で海底へ細い管状機器を伸ばす動きを第10管区海上保安本部が9月30日から3日連続で確認、巡視船が無線で中止を要求。資源・海底地形調査を巡るEEZの線引きと運用が問われる。
中国の国慶節8連休始まり 日本含む旅行需要が高まる
中国で2025年の国慶節と中秋が重なり8日間の大型連休が始まり、国内外で移動が一斉に活発化。連休中盤に移動ピークが予測され、日本など近距離の出境先が人気を集め、景気の先行指標として注目されている。旅行会社の予約や交通機関の混雑状況が景気判断の材料となる見方も強まっている。
中国からの農地取得が急増、農水省は0.004％評価
昨年、外国人・外国法人による農地取得が計175.3ヘクタールと前年から大幅増加。中国からの取得が目立つが、農水省は全農地の0.004％に過ぎないとし、制度改正で実態把握が進んだ局面だ。背景に安全保障や食料自給の懸念があり、地方自治体の対応や監視強化が課題となっている。
中国映画『731』公開でSNS酷評、賛否渦巻く
旧日本軍・関東軍防疫給水部（731部隊）を描く中国映画「731」が2025年9月18日に中国で公開。重い歴史に向き合う意図を掲げつつ、SNSでは演出の軽さや荒さへの酷評が相次ぎ、期待の大きさが裏目に出る形で失望も広がっている。公開延期を経た話題作は初日から賛否両論に。
王毅外相、北朝鮮と「覇権」に対抗し連携強化確認
2025年9月28日、王毅外相は訪中の北朝鮮・崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域課題での協力と「覇権」に対抗する意思を強調。29日には北朝鮮国営通信が「様々な問題で完全に合意」と報じ、中朝関係の強化が鮮明に。米中対立が続く中、両国の歩調がどこまで一致するかが焦点だ。
中国前農相・唐仁健に死刑（執行猶予2年）判決、収賄約2億6800万元
中国の前農業農村相・唐仁健が吉林省の裁判所で2025年9月28日に巨額収賄で有罪判決を受け、賄賂約2億6800万元を認定され「死刑・執行猶予2年」とされた。現職閣僚の取り調べから解任、起訴を経た今回の判決は、習政権下の反腐敗強化を改めて示す出来事だ。
国連、イラン制裁を再発動 スナップバックで禁制復活、米欧と溝
国連の対イラン制裁が核合意の『スナップバック』で再発動され、武器移転や弾道ミサイル関連取引を含む幅広い禁制が復活。イランは中国・ロシアの後押しで強く反発し、米欧との溝が一段と深まり、核問題の外交解決は遠のいた印象だ。制裁再発動は国際取引を制約し、中東の緊張を高める懸念がある。
台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台北地方法院は2025年9月25日、元民進党員4人を中国へのスパイ行為で禁錮最大10年と認定。外交機密や要人動静が標的とされ、裁判所は対中工作が台湾の保防体制と外交環境を悪化させたと非難。判決は対中スパイの実態と島内の防諜強化の必要性に警鐘を鳴らした。
10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出を受け、人権団体と複数メディアの共同検証で中国企業Geedge Networksが個人特定や大規模遮断を含む国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りし、グレートファイアウォールの商用化とデジタル権威主義の越境が明らかになった。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
習近平氏は国連総会関連会合の動画演説で、中国が2035年までに温室効果ガス排出をピーク比で7〜10%の「実数」で削減すると初表明。世界最大排出国の明確な削減幅は注目される一方、パリ協定や気温上昇目標と比較して十分かどうかの疑問が早くも浮上している。
ゼレンスキーの期待、トランプは習近平の態度を変えられるか
ニューヨークの国連総会の合間にゼレンスキー大統領とトランプ氏が会談。FOX番組で習近平の態度を変えられるとの期待を示し、トランプのSNS投稿を前向きなシグナルと評価した。中国を動かせるかは依然として不透明だが、米中関係の行方を左右しかねないと関心が高まる。
